令和 ４年 ６月
定例会令和４年６月28日（火曜日） 午後１時１分開議 午後４時48分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第34号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第34号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 山 内 長 君 ２番 渡 辺 康 平 君 ３番 鈴 木 優 樹 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 邊 哲 也 君 ６番 江 花 圭 司 君 ７番 水 野 透 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 山 口 信 雄 君 １５番 佐 藤 郁 雄 君 １６番 佐々木 彰 君 １７番 坂 本 竜太郎 君 １８番 佐 藤 義 憲 君 １９番 高 宮 光 敏 君 ２０番 宮 川 政 夫 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２８番 先 﨑 温 容 君 ２９番 佐 藤 雅 裕 君 ３０番 遊 佐 久 男 君 ３１番 鈴 木 智 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 星 公 正 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 山 田 平四郎 君 ４１番 長 尾 トモ子 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 安 齋 浩 記 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 久 保 克 昌 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 金 子 市 夫 君 出納局長（兼） 金 子 市 夫 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 松 本 雅 昭 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 市 村 尊 広 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 濱 津 篤 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 山 寺 賢 一 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 稲 田 雅 子 君 事 務 局 長 半 澤 浩 司 君 人 事 委 員 会 委 員 大 峰 仁 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 佐々木 貢 一 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 宇佐見 明 良 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 佐 藤 秀 和 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（渡辺義信君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第34号までに対する質疑
○議長（渡辺義信君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第34号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。14番山口信雄君。（拍手） （14番山口信雄君登壇）
◆14番（山口信雄君）
自由民主党議員会の山口信雄です。今定例会の一番手として、本県における様々な課題について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、農林業の振興について質問いたします。
本県農産物の
トップセールスについてであります。 これまで知事は風評払拭のため
トップセールスに取り組んでこられましたが、
コロナ禍にあっては様々な工夫をしながら、リアルと
オンラインを組み合せて実施してこられたと思います。 県内における対面での
トップセールスは、昨年度から再開することができましたが、県外については
オンラインで実施されたところであり、感染状況が落ち着いてきた今は、県外においてもようやく対面でのセールスが再開できる状況になったものと考えております。また、環境が整えば、海外においても再開できる日は遠くないと考えております。 そして、震災に加え、度重なる
自然災害等からの再生を目指す農家の皆さんの営農意欲の向上につなげるためにも、対面での
トップセールスを行うことは大きな意義があると考えております。 そこで、知事は県産農産物の
トップセールスにどのような思いを込めて展開していくのかお尋ねいたします。 次に、
本県農産物の生産拡大についてであります。 世界的な異常気象による農産物の不作やロシアによる
ウクライナ侵攻の影響で
輸入農産物の価格が高騰している中、日本の
カロリーベースの
食料自給率は37％と危機的な状況にあり、
食料安全保障の観点からその向上が強く求められております。 一方で、日本の主食用米の需要は、人口減少に伴い年々低下しており、2020年及び2021年産米は、
コロナ禍の影響もあって主食用米の価格が下落し、農家の経営は厳しい状況にあります。 このため、広大な面積を有する水田をフルに活用し、主食用米から
輸入依存度の高い作物等への転換を図ることにより
国産農産物の供給力を高めるとともに、農家の所得の確保につなげていく必要があると考えております。 そこで、県は
輸入依存度の高い作物の生産拡大に向け、水田のフル活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産材の利用拡大についてであります。 本県は、県土の７割を森林が占めており、先人たちが植えて育ててきた人工林の多くは50年を過ぎ、収穫期を迎えておりますが、木材は再生可能な資源として注目されており、この豊かな森林資源の利活用を進めることが林業所得の向上と担い手の定着、ひいては中
山間地域の活性化につながるものと考えております。 また、公共施設での県産材利用の促進を目的としたふくしま県産
材利用推進方針をこの４月に改定したとのことであります。 そこで、県は県産材の利用拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
新規就農者についてであります。 本県の農業は、やる気のある農業者が法人化するなどして、規模拡大を行いながら、収益性の高い農業を実現しています。 その一方で、高齢化や
後継者不足により農業者の減少は著しく進んでおり、将来の農業の担い手に発展していく
新規就農者の確保は、本県農業を持続、振興させていく上で重要な課題であります。 このような中、県は新たな福島県総合計画において、2030年度の
新規就農者数を現在よりも100人以上多い340人に増やす目標を掲げており、今後の積極的な取組を期待しているところであります。また、新規参入後も農業を末永く続けていただくためには、定着に向けた支援がしっかりと行われることが重要であると考えております。 そこで、県は
新規就農者の確保・育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、防災・減災についての質問であります。 初めに、
災害ボランティアへの支援についてであります。 本県は、この十数年間、
東日本大震災や
東日本台風、そして昨年２月と今年３月には本県沖を震源とする大きな地震が発生しており、全国的に見ても
自然災害が多い県であります。今年３月の地震では、県内８つの市町において
ボランティアの活動拠点である
災害ボランティアセンターが設置され、延べ2,789名の
災害ボランティアに被災した家屋の片づけや清掃、災害ごみの搬出等の作業をしていただきました。
災害ボランティアの皆様には心から感謝を申し上げたいと思いますが、受け入れる側としては
コロナ禍のような活動がしにくい環境にあっても少しでも円滑に活動していただけるよう、また初動対応を確実に確保しておくという視点からも、この
災害ボランティアセンターの体制を全ての市町村で整えておくことが必要だと考えております。 そこで、県は
災害ボランティア活動の体制整備を行う関係機関などをどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、避難訓練についてであります。 昨年２月と今年３月に発生した
本県沖地震や今年１月の
トンガ沖地震による津波警報は夜中に発生しました。冬の寒い気候であったこともあり、気象庁や自治体からの情報伝達や避難誘導において、様々な課題が明らかになりました。 専門家からは、実際の避難時にはふだんから準備していた以上のことはできないとの指摘があり、夜間や冬季における避難の特殊性を踏まえた備えが必要だと主張されております。特に冬季の夜間に避難する場合には、低体温症など健康状態を悪化させるおそれがあり、訓練を行うにも特段の配慮が必要になりますが、それでも実際にその訓練を実施することにより住民それぞれが課題を認知することができ、その対策を講じておくことが可能になります。 そこで、夜間や冬季における避難に備え、訓練などに取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、災害時の
トイレ対策についてであります。 大規模災害が発生した場合に使用が可能なトイレの確保に関する国の調査で、
道府県庁所在地の市と
政令指定都市51市の39％に当たる20市において不足するおそれがあることが判明しました。この中には福島市も含まれております。 断水や
下水道施設等の破損によってトイレを使用することができない被災者が膨大に発生したとき、
マンホールトイレや
仮設トイレの設置にも限界があるため、民間や個人の
簡易トイレ、
携帯トイレの備蓄が必要であり、それを促進するための
ホームセンター等との災害時の供給に関する協定を締結しておくことも有効だと考えております。 そこで、災害時における自宅や避難所でのトイレの確保について、市町村の
地域防災計画に盛り込むべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。 次に、
線状降水帯についてであります。 2019年10月の
東日本台風では、本県も長時間の局地的な大雨によって大変な被害を受けました。気象庁は、６月１日から集中豪雨をもたらす
線状降水帯の発生予測の発表を開始し、全国を11の地方に分けて、発生の可能性が高まる12時間前から６時間前に発表し、住民の早期避難に役立てたいとしています。 過去の災害においては、夜間の避難をためらう住民も多く、昼間のうちに警報が出れば早めの避難行動を取ることが可能になり、逃げ遅れを防ぐことができるということになりますが、この予報の的中率は４分の１程度と見込まれており、残念ながら現状では空振りとなることも多いようであります。 このような中、県は
線状降水帯予測を住民の避難にどのように活用していくのかお尋ねいたします。 次に、火山噴火時の
避難確保計画についてであります。 国においては、2014年に発生した御嶽山の噴火被害を機に活火山法を改正し、全国49の活火山の
周辺自治体に対して、不特定多数の集まる施設などに
避難確保計画の作成を義務づけました。
避難確保計画作成の対象に指定された施設は、集客等に大きな影響が生じるのではないかとの懸念を持っているため丁寧な説明が必要であることや、市町村には火山に関する専門家がいないことが要因となって作成が進まないと言われております。 私は、国の支援を受けながら県に火山防災の専門家を置き、施設の指定や
避難確保計画の作成を主導する仕組みの整備が必要と考えております。 そこで、県は
活火山周辺の集客施設における
避難確保計画の作成をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、学校教育について質問いたします。 初めに、教員の処遇改善についてであります。
県教育委員会においては、第７次
県総合教育計画に基づき、学びの改革とともに働き方改革の推進等により、教員の力、学校の力を最大化する学校の在り方の変革を進めることにしております。 昨今教職員の多忙化は、全国的にも大きな課題となっておりますが、教員の力、学校の力を最大化するためには、教員が子供１人１人にしっかりと向き合う時間的なゆとりを持つとともに、主体的に教員自身が
自己研さんを積み、やりがいを持って働くことができる持続可能な教育環境を構築していくことが重要であると考えております。
県教育委員会では、本年２月に策定した
教職員多忙化解消アクションプラン��の
重点取組テーマとして、
統合型校務支援システムの効率的な運用を掲げておりますが、私は諸表簿や
成績処理等の校務処理の効率化を日常的に図ることで、教職員の業務の負担軽減につながると考えております。 また、県立学校において効果が出ている
校務支援システムを県内全ての
公立小中学校に導入し、さらなる負担軽減を図るべきと考えております。 そこで、
県教育委員会は
県立学校教職員の校務処理の負担軽減にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、部活動についてであります。
スポーツ庁の
有識者会議が、
公立中学校における休日の
運動部活動の指導を地域の
民間スポーツ団体等に委ねる地域移行について、来年度から３年間を
改革集中期間として進めることを提言いたしました。地域移行の目的の１つに、教員の長時間労働の解消も掲げられておりますが、私は教員の常態化した長時間労働は極めて深刻な状況であると考えております。 県は、これまで
公立中学校や高等学校の教員の長時間労働の要因となっている
部活動指導の負担を減らすために、教員でなくても部活動の顧問として技術指導ができる
部活動指導員制度を取り入れておりますが、この制度の実効性のある活用が必要です。 そこで、
県教育委員会は公立中高等学校における
部活動指導員の活用にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、スクール・サポート・スタッフについてであります。 本県では、これまで
児童生徒数の多い15学級以上の大
規模小中学校の90校に授業以外の業務を担うスクール・サポート・スタッフを配置してきました。小規模の学校においても、
新型コロナウイルス対策の予算を活用して配置してきたとのことであります。 このスクール・サポート・スタッフは、学校現場においては大変有用であり、授業や行事、会議の準備など、長時間労働を余儀なくされている教員を補助する業務を担当することから、学校業務を理解している経験のある方を採用するケースが多いと聞いております。 そこで、スクール・サポート・スタッフについて、学校業務に理解のある人を全ての
公立小中学校へ配置すべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、
エネルギー問題について質問いたします。 初めに、
太陽光パネルについてであります。
太陽光パネルの処理については、近年頻発する
自然災害により破損し、使用済みとなるパネルが多く発生しており、また
東日本大震災後に各地に広がったパネルが寿命を迎える2030年代後半には大量に排出される見込みとなっております。この
太陽光パネルを再資源化することは可能でありますが、処理業者が限られ、単純に廃棄処分するよりも多額の費用がかかると言われております。 国は、こうした状況と今後も脱炭素社会を掲げて、
太陽光パネルのさらなる普及が進むことが見込まれることを踏まえて、パネルの適切な処理制度を構築するための法整備の検討を進めておりますが、このままでは多くの
使用済みパネルが適正に処理されずに埋立て処分にされてしまうことが懸念されます。 そこで、県は
太陽光パネルの
リサイクル関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 次に、
電気自動車についてであります。 過疎・中
山間地域において、
電気自動車に注目する自治体が増えております。公共交通が十分に整備されていない過疎・中
山間地域においては車が欠かせませんが、
後継者不足などによる給油所の運営難により、給油所のない地域が今後も増えてくることが想定されます。将来的にもどのように
エネルギーを確保し、車社会の維持を図っていくのかが課題であります。 そこで注目されているのが
電気自動車です。
電気自動車は家庭でも充電可能で、
太陽光発電や小水力発電などの
再生可能エネルギーを電源として導入することも可能で、車社会のことだけを考えるならば、給油所を維持するよりコスト面や安全面においても有効であると思われます。
電気自動車を活用することは、地域振興と
カーボンニュートラルの取組を進めることとなり、過疎・中
山間地域の
エネルギー問題の解決策の１つと考えます。 そこで、県は
電気自動車の普及に向け、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 次に、
ごみ排出量削減についてであります。 福島県民１人が１日に排出するごみの量は、2020年度に1,033グラムで、
全国ワースト１位の富山県の1,039グラムに次いで、２年連続でワースト２位だったことが環境省の調べで分かりました。 2019年10月の
東日本台風や2021年２月の
本県沖地震等の
自然災害、そして
新型コロナウイルスによる外出自粛の影響もあると見られますが、全国平均901グラムを大きく上回っており、何とか改善しなければなりません。 また、県内の可燃ごみに占める生ごみの割合が全国よりも高い傾向にあり、今後
新型コロナウイルス感染症の影響による規制の緩和が進み、
飲食店利用の増加も見込まれる中で、食品ロスによる生ごみ排出も増加すると考えられます。 そのため、食べ残しをなくす取組を推進することは有効であり、例えば全国では飲食店での完食を応援する制度を設けて、ごみの
排出量削減に取り組んでいる自治体もあると聞いています。このような取組は、家庭における食品ロスに対する意識向上にもつながると考えられるため、本県においても有効な取組であると考えております。 そこで、県はごみの
排出量削減にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 次に、新たな合同庁舎について質問いたします。 初めに、庁舎の整備についてであります。 新たな
郡山合同庁舎が
ビッグパレットふくしまの北側に2025年度中の竣工を目指して整備されることとなり、昨年11月に設計委託に関する
公募型プロポーザルが行われました。 県においては、現在基本設計、実施設計を鋭意進めていることと思います。新たな
郡山合同庁舎は、職員はもとより多くの県民にとって安全で使いやすいものにすべきと思いますが、一方では公共施設であることから、その整備や維持管理に当たっては十分な
コスト意識を持って取り組むことが求められます。
プロポーザル審査の講評では、選ばれた提案について、郡山の歴史性や地域性をよく考えられた提案であり、積極性のある県民交流の提案やフレキシブルで多様な
ワークスペース、2050年
カーボンニュートラルに関する取組など、各提案に対して総じて高い評価になったとされています。 しかしながら、県民の共有財産である合同庁舎は、今後40年から50年利用されることを考えれば、
必要最小限の
維持管理費で運営を維持していくことが求められるため、建物の南側に計画されている安積疏水をイメージした広い棚田状の段差に水を流す水盤の
維持管理コストについては、審査委員の間でも意見が分かれ、最後まで議論されたようです。 そこで、県は新たな
郡山合同庁舎整備に当たって、建設費や
維持管理費の縮減にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、庁舎の地震対策についてであります。 昨年２月と今年３月に発生した
本県沖地震で、新たな
郡山合同庁舎建設予定地の南側にある
ビッグパレットでは、二度にわたりスプリンクラーの水漏れが発生するなど大きな被害がありました。新たな
郡山合同庁舎の整備においても、地震対策は非常に重要だと思っております。 そこで、県は新たな
郡山合同庁舎の地震対策をどのように講じていくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
トップセールスについてであります。 私は、これまで
トップブランド米を目指す「福、笑い」や本県が磨き上げた桃のあかつきなど、四季折々に「
ふくしまプライド。」がぎっしり詰まった県産農産物の魅力や安全性を私自身の言葉と熱い思いで、全国各地、さらには海外に発信をし、確かな手応えを感じてまいりました。
コロナ禍の２年間もリモートではありましたが、モニターを通しておいしさや生産者の皆さんの情熱などをしっかり伝え、消費者の皆さんの笑顔をいただきました。 こうした中で、やはり直接対面して伝えたい、消費者や
流通関係者の皆さんの思いを肌で感じたいとの思いが改めて強まっているところであります。 このため、７月からは首都圏、関西圏の市場や量販店等を訪問しての
トップセールスを再開いたします。 また、今般の降ひょうの被害を受けられた生産者を支援するため、道の駅や直売所において、傷があってもおいしい果物を消費者の皆さんに選んでいただけるようＰＲいたします。 今後とも私自身が先頭に立って風評払拭を図るとともに、福島ならではの品質の高さを国内外に広く発信してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （総務部長安齋浩記君登壇）
◎総務部長（安齋浩記君） お答えいたします。 新たな
郡山合同庁舎整備につきましては、昨年11月に改定した基本計画において、県民の利便性や環境への配慮、社会環境の変化への柔軟な対応等と併せて、ライフサイクルコストの縮減を目標の１つとして掲げております。 引き続き、機能性や安全性を確保するとともに、建設費や
維持管理費の縮減にも努めながら基本設計等に取り組んでまいります。 次に、新たな
郡山合同庁舎の地震対策につきましては、新庁舎が県中地域の防災拠点施設としての機能を有することから、来庁者や職員の安全確保はもとより、建物や設備等の従来の機能が継続的に維持できるよう地震の揺れを吸収し、建物への影響を抑える免震構造の採用など、必要な対策について検討してまいります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 夜間や冬季の避難につきましては、本県では昨年及び今年の福島県沖地震において夜間や冬季に被災しており、県民のさらなる防災意識の向上が重要であると考えております。特に避難をためらい、避難に時間を要すると想定されることから、マイ避難による日頃の備えに加え、冬季の防寒対策や夜間で足元が見えないことなど、避難における注意点を県民に周知するとともに、訓練の課題等を市町村と共有し、取組の充実に向け検討してまいります。 次に、災害時のトイレの確保につきましては、健康や衛生環境の維持に重要であることから、市町村の
地域防災計画に位置づけるとともに、
マンホールトイレ等の整備をはじめ自宅での
簡易トイレ等の準備や洗浄水のくみ置きの啓発などに取り組むよう助言しております。 県としても
簡易トイレの備蓄のほか、レンタル事業者やホームセンターとの応援協定を活用し、市町村における災害時のトイレ確保をしっかりと支援してまいります。 次に、
線状降水帯につきましては、大雨災害の危険度が急激に高まることから、予測情報が発表された場合は気象台と緊密に連携しながら、市町村に対し避難情報発令の参考となるよう、気象警報や土砂災害、洪水等の危険度分布と併せて情報提供をするとともに、早めの避難所開設等の準備を促してまいります。 また、地域住民に対し、大雨災害のリスクを分かりやすく発信し、ハザードマップ等により避難所や避難経路を確認し、早めの避難準備を行うよう呼びかけるなど、市町村と連携し、円滑な避難に向け、取り組んでまいります。 次に、
活火山周辺の集客施設における
避難確保計画につきましては、火山ごとに関係自治体等が作成する避難計画を踏まえ、利用者等の円滑な避難に向け、指定施設の管理者が作成するものであり、県内ではスキー場等の13の指定施設のうち４施設において作成しております。 今後も市町村と連携し、個別訪問において計画作成の手引や取組事例を紹介しながら助言を行うほか、専門家も活用し、指定施設の
避難確保計画の作成を一層支援してまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。
電気自動車の普及につきましては、福島県2050年
カーボンニュートラルロードマップで導入目標を定め、先月末から購入費用の一部支援を開始しております。 また、原油価格高騰などの影響を受けている中小企業に対し、充電設備と
電気自動車を併せて導入する費用も新たに支援することとし、６月補正予算に必要な経費を計上いたしました。 今後も省エネ効果や経済性のメリットを分かりやすく発信し、
電気自動車の一層の普及拡大に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、ごみの
排出量削減につきましては、各種広報媒体や環境イベント等においてごみ減量の啓発を行うほか、エコチャレンジ事業や食べ残しゼロ協力店の認定等に取り組んでおります。 今後は、食べ残しゼロ協力店制度のさらなる認知度向上に取り組むとともに、市町村と連携し、地域の住民や事業者が共同で生ごみの堆肥化を行うモデル事業を実施するなど、家庭や事業所における意識の向上を図りながら
ごみ排出量削減の取組を一層進めてまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
災害ボランティア活動の体制整備につきましては、県社会福祉協議会と連携し、市町村が設置する
災害ボランティアセンターの運営訓練を実施するとともに、支援体制の構築に向けた会議を開催しております。 引き続き、災害時に迅速かつ円滑な
ボランティア活動が行われるよう、関係機関とのネットワークの強化を図るなど、体制整備に向けた取組をしっかりと支援してまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。
太陽光パネルの
リサイクル関連産業につきましては、県主催の研究会において、再資源化などについて、最新動向の共有や実用化開発の支援等を行っており、リサイクル施設の事業化が図られております。 今後は、こうした動きをさらに広げるため、コーディネート機関等との連携により新規参入から事業化、販路拡大までの一体的な支援を行い、
リサイクル関連産業の育成・集積に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 水田のフル活用につきましては、生産者の所得確保や
国産農産物の供給力向上に向け、主食用米から収益性の高い園芸作物や
輸入依存度の高い麦、大豆等の畑作物に転換していくことが重要であります。 このうち畑作物への転換については、経営試算に基づくメリットを示しながら、前年度から増額した奨励金等の活用促進、機械等の導入、排水対策等の技術支援により作付拡大に取り組んでまいります。 次に、県産材の利用拡大につきましては、４月に改正したふくしま県産
材利用推進方針に基づき、県有施設における利用推進に向け、部局連携を強化して、施設の計画段階から県産材利用の検討を行うとともに、民間建築物への利用促進のため、事業者等と自治体による建築物木材利用促進協定の締結を推進してまいります。 また、県産材を使用した木材製品の開発や展示会出展等販路拡大の取組を支援するなど、県産材の一層の利用拡大に努めてまいります。 次に、
新規就農者の確保・育成につきましては、これまで就農相談会の開催や経営開始資金の活用の支援、就農後の技術研修などを進めてまいりました。 今年度からは、就農コーディネーターを県内７方部に配置し、高校への積極的な情報提供や農業法人の雇用意向の把握を行うとともに、４月に締結した県と農業関係７団体の連携協定に基づく県域の相談窓口の設置に加え、県内各地域での
オンラインツアーの開催など、
新規就農者の確保・育成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
県立学校教職員の校務処理の負担軽減につきましては、全校に導入した
統合型校務支援システムを活用し、児童生徒の在籍状況や成績等を記録した指導要録を電子化するなど、校務の効率化を進めているところであります。 引き続き、より利便性の高いシステムとなるよう改善を図るとともに、日常業務の削減や見直しを行い、校務処理のさらなる負担軽減に取り組んでまいります。 次に、
部活動指導員につきましては、教員の働き方改革を推進するため、今年度中高合わせて162名を配置しております。配置校においては、教員に代わって引率業務を担うとともに、各競技に共通した基礎的な練習を１人の指導員が一斉指導することで教員の指導時間が短縮するなど、成果を上げているところであります。 今後とも
部活動指導員を効果的に活用し、教員の負担軽減に取り組んでまいります。 次に、スクール・サポート・スタッフにつきましては、教員の業務負担を軽減するため、学習プリントの印刷や感染症対策として校内の消毒作業などを担っており、現在９割の
公立小中学校に配置しております。全ての
公立小中学校への今年度の配置に向け、地域住民や保護者、教員経験者など、学校の実情に理解のある方々への周知を図り、人材確保に努めてまいります。
○議長（渡辺義信君） これをもって、山口信雄君の質問を終わります。 通告により発言を許します。22番渡部優生君。（拍手） （22番渡部優生君登壇）
◆22番（渡部優生君） 県民連合議員会の渡部優生であります。通告により一般質問をさせていただきます。 初めに、成長産業の育成・集積についてであります。 令和４年度は、本県においては新たな総合計画のスタートの年となりました。こうした中、内堀知事は本定例会において揺るぎない信念で挑戦を続けるとして、３選出馬を表明されました。 本県においては、震災、原発事故からの復旧・復興はもとより、令和元年の台風第19号や昨年に引き続いての
本県沖地震など、度重なる
自然災害や新型感染症、物価高騰などにより県内経済が大きな打撃を受けております。このように県内経済が厳しい状況にあるからこそ、揺るぎない信念で挑戦をし、既存企業の活性化とともに、総合計画に掲げる
再生可能エネルギーやロボット、航空宇宙、医療などの成長産業の育成・集積を進め、成長産業が県内経済を牽引することで県内経済を活性化させる必要があるものと考えます。 そこで、知事は県内経済を牽引する成長産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、震災、原発事故からの復旧・復興についてであります。 特定復興再生拠点区域においては年間積算線量も低下し、電気、ガス及び主要交通網等のインフラや医療、介護及び郵便等の生活関連サービスがおおむね復旧し、着実に帰還環境の整備が進んでいる状況にあります。 このような復興の情勢から、葛尾村では６月12日に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されたほか、大熊町などでも解除が見込まれ、今後は避難者の帰還が進むことが期待されます。 また、避難先などに生活の基盤ができているなど、新たな住まいを確保され、生活再建を果たされる方もおられます。このように、長期避難者が入居している復興公営住宅においては、帰還などにより入居者の退去が増え、空き住宅の増加が見込まれるものと考えられます。 そこで、県は復興公営住宅の入居者の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 次に、地方創生、人口減少対策についてであります。 福島県の人口は、若者の県外流出などにより依然として減少傾向にあり、県内企業においては人手不足の進行が懸念されているところであります。 このような課題を解決するには、県外へ進学した学生など、若者のＵＩＪターンの推進が重要になると思いますが、そのためには魅力ある県内企業の情報をこれまで以上に効果的に発信していくことが大事であると考えております。 そこで、県は県外に進学した学生への県内企業情報の効果的な発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 地方創生の推進において、地方版総合戦略に基づく地方創生関係交付金をいかに有効活用するかが大きな鍵になると思いますが、市町村においては積極的に活用している自治体がいる一方で、こうした財源を活用していない自治体も散見されております。 こうした財源を活用するかどうかは、自治体の裁量によるところではありますが、県として市町村の取組をしっかりと後押しすることが、本県の地方創生を推進するためにも重要であると考えます。 そこで、県は市町村における地方創生関係交付金の活用促進にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 次に、農林業振興についてであります。 本県の果樹は、桃を中心に国内外からの評価も高く、売上高、品質においても全国トップレベルであります。しかしながら、先月25日と今月２日、３日の降ひょうにより、中通りを中心に県内の18市町村で果樹などに被害が発生いたしました。 県発表の確定値では、被害面積779ヘクタール、被害額12億9,000万円に上り、過去２番目の被害額となっております。今回の降ひょうにより果樹や野菜の収穫量の減少や品質低下など農家所得の減少が危惧されることから、県は市町村やＪＡなどと連携をし、被害農家への支援を行うことが必要であります。 そこで、県はひょう害を受けた農家の営農継続に向け、どのように支援していくのかお尋ねをいたします。 農業者の急激な減少と高齢化が進む中、担い手への農地の集積、集約化に向け、人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プランの作成が進められてきたところであります。 先日閉会した通常国会においては、これまでの人・農地プランを市町村が策定すべき地域計画として法定化する農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が成立したところであります。この改正では、市町村が法律の施行から２年以内に地域計画を策定することとされておりますが、事務負担が増加する、作成の進め方を示してほしいなどとの声があると聞いております。 そこで、県は農業経営基盤強化促進法で定める地域計画の策定に取り組む市町村をどのように支援していくのかお尋ねをいたします。 令和３年産米においては、国が示した生産数量の目安をおおむね達成したにもかかわらず、新型感染症の影響による飲食店等の営業自粛要請や海外からの観光客の入国制限などから、飲食店や旅館などにおける米の消費が低迷し、米価は前年産から大幅に下落しております。 このような中、本県の令和４年産主食用米における生産の目安は、令和３年産米から2,100ヘクタール削減する５万2,600ヘクタールと、令和３年産米に続けて大幅な削減を進めることになりました。 米の消費量が減少している中、需要に応じた米の生産は重要であります。令和４年産米の目安達成に向けた取組は、農業者が国に営農計画書を提出する期限の６月末までと、あと僅かとなりましたが、主食用米における生産の目安を達成していただきたいと考えております。 そこで、県は令和４年産における主食用米からの作付転換をどのように推進しているのかお尋ねをいたします。 近年団塊の世代が75歳を超え、本格的な高齢化社会が訪れようとしており、農業分野においても従事者の高齢化が進んでいるところであります。 特に令和３年までの10年間に、県内で起きた農作業死亡事故の状況を見ますと、65歳以上の高齢者が約８割を占めており、事故防止のための取組が必要であると考えております。 そこで、県は農作業事故の防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 農林水産業振興計画に掲げるもうかる農業の実現のため、収益性の高い園芸品目の導入を進めていく必要があります。その中でも、大規模園芸施設の整備は気象の影響を受けにくく、収量の向上が図られるとともに、ブランド化や地域の活性化に重要であると考えております。 そこで、県は大規模な園芸施設の整備による園芸振興にどのように取り組むのかお尋ねをいたします。 次に、観光振興についてであります。 新型感染症の影響により、大規模会議などコンベンションの多くは中止や延期、または
オンラインやハイブリッドによる開催に代替されてきたところであります。ようやくコンベンションの開催が徐々に再開されつつありますが、参加者の安全・安心の確保も重要であり、感染症対策を徹底しながら、コンベンション再開に向けて、他の都市に遅れを取ることなく誘致活動に取り組んでいく必要があるものと考えます。 そこで、県はコンベンションの誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 国の水際対策が緩和され、６月10日より添乗員つきの団体ツアーに限り、外国人観光客の受入れが再開されました。受入れ再開に当たり、国では感染防止対策の遵守方法や緊急時の対応等に関するガイドラインを策定したところであります。これまで観光関連事業者は極めて厳しい状況が続いており、受入れ再開を歓迎する一方で、入国制限の緩和による感染拡大の影響を心配する声もあることから、観光関連事業者が安心して受入れができるような取組が必要であると考えます。 そこで、県は外国人観光客の受入れ再開を受け、感染防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 震災以降、教育旅行の入り込みは、関係する皆様の御努力により着実に回復しておりましたが、新型感染症の感染防止から自粛する学校が増え、大きく影響を受けてきたところであります。 一方、首都圏での新型感染症の感染拡大を心配する栃木県や茨城県などの多くの学校が行き先を会津方面に変更したことにより、会津若松市を訪れた学校数が震災前の実績を上回っております。この動きを県全体に広げ、多くの子供たちに本県に来てもらい、福島のよさを直接肌で感じてもらうことが重要であると考えております。 そこで、県は教育旅行の誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、商工業振興についてであります。 半導体はデジタル化が進む中、極めて広範な製品に使用される基幹部品としてその重要性が日々増しているとともに、今後も市場規模が拡大することが見込まれます。 一方で５Ｇをはじめとする情報通信体系の整備、進展等を背景とした世界的な半導体不足により、自動車の減産など多分野に影響が生じており、国においても半導体デジタル産業戦略を策定をし、半導体の国内生産拠点整備の支援に取り組んでおり、本県もこの時流に乗って、裾野が広く、地域への経済波及効果が大きい関連企業の誘致を実現することにより、雇用創出等を通じた経済の活性化を図ることが非常に重要であると考えます。 そこで、県は半導体関連企業の誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 先月発表されました全国新酒鑑評会での金賞受賞数９回連続日本一の新記録達成は、
コロナ禍において暗いニュースが多い中、地元新聞社から号外が出されるなど、明るい話題を提供していただきました。蔵元の皆さんをはじめ関係する皆様のこれまでの御努力に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 こうした皆様の御努力により、福島の酒の品質や県内蔵元の技術力の高さは多くの方が知ることとなりましたが、一方で他の有名な酒どころと比べるとなかなかその魅力が伝わり切れていないとも感じております。
コロナ禍以降、移動制限やイベント時の人数制限などにより、県外でのプロモーションや販売活動が難しく、蔵元の皆さんは大変つらく、悔しい思いをされてきたことと思いますが、ワクチン接種が進み、感染状況に改善が見られる今こそ、県外に向けてその魅力をしっかりと発信していくべきと考えます。 そこで、県は県外における県産日本酒の魅力発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 本県の
再生可能エネルギーは、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度による有利な買取り価格や技術の普及から、これまで太陽光を中心に導入が進んでまいりました。 しかし、太陽光は日中しか発電しないことに加え、天候にも大きく左右されることから安定的に発電ができないことに加え、広い敷地が必要となるなど課題もあります。 太陽光以外の風力や水力、バイオマス、地熱など
再生可能エネルギーは、事業計画段階から発電が開始するまでの期間が長いことなどからこれまで導入が進んできませんでしたが、昨今の電力不足が叫ばれる中、これらについても普及させていくべきと思います。 そこで、県は太陽光以外の
再生可能エネルギーの導入にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、動物愛護管理についてであります。 新型感染症の行動制限により在宅時間が増える中、ペットを飼う人が増えており、特に猫については散歩やしつけなどの必要がないことから、その人気は高まりつつあります。 一般社団法人ペットフード協会による令和３年度の全国犬猫飼育実態調査によりますと、猫の飼育頭数は年々増加傾向にあり、平成29年度には猫の飼育頭数が初めて犬を上回ったと報告されております。 しかし、一方では安易に飼い始めた結果、世話ができなくなり、猫を捨てる飼い主がおります。その結果、所有者のいない猫の多くが行政に引き取られ、令和２年度には全国の動物愛護センターなどに引き取られた猫の約８割が所有者のいない猫であり、その数は３万5,000匹にもなっております。令和３年度の本県における猫の引取り数は、過去20年間で最も少ない結果でありますが、依然として全国でも上位に位置していることから、その数を増やさないことが必要と考えます。 そこで、県は所有者のいない猫を増やさないよう、飼い主への適正飼育の普及啓発にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、只見川の改修状況についてであります。 平成23年７月の新潟・福島豪雨では、只見川沿川で大災害が発生いたしました。濁流と化した只見川の氾濫は、道路や河川、橋やＪＲ只見線など生活インフラに甚大な被害をもたらしました。災害から11年が経過し、ＪＲ只見線は10月に全線運転再開が予定される中、只見川の河川改修事業は、浸水被害の軽減や沿川住民の安全・安心を確保するため重要なものであり、１日も早い完成が望まれております。 そこで、只見川の改修の状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 次に、教育行政についてであります。
県教育委員会においては、令和４年度から福島県の教育の基本方針となる第７次
県総合教育計画を今般策定したところであります。現在の新型感染症の影響に加え、ＩＣＴ環境の急速な進展など、急激な社会の変化に直面する中、復興・創生を成し遂げ、豊かな県民生活を実現する上で、教育の果たす役割はますます大きくなっております。これからの福島の未来を担う子供たちの育成は、新しい福島を築いていく上で極めて重要な取組であると考えております。 そこで、未来を担う子供たちの力をどのように育成していくのか、教育長の考えをお尋ねいたします。 農業新聞などで高校の実習設備の老朽化が取り上げられております。老朽化した設備については、ただ更新すればよいだけではなく、高校生が社会人になったときに、技術の進歩にすぐに対応できるような実践力を養う設備の整備が必要と考えます。 そこで、
県教育委員会は専門学科及び総合学科の県立高等学校において、実習設備の整備にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 最後に、犯罪被害者支援についてであります。 新聞やテレビ等では、全国で毎日のように犯罪や交通事故によりけがをされたり亡くなられた方のニュースが流れており、福島県内においてもそれら被害に遭われた方々の報道を目にすることがあります。 全国的に犯罪被害者の支援に特化した条例が制定されている中、福島県においても本年４月から福島県犯罪被害者等支援条例が施行され、警察としても犯人の検挙や事件の解決のみならず、被害を受けた方やその御家族に対する途切れのない支援をしっかりと進めていくことの重要性がますます高まっているものと感じております。 県警察においては、引き続き犯罪被害者に対する必要な支援を実施するとともに、併せて社会全体で被害者を支援する機運の醸成を図っていってほしいと思っております。 そこで、県警察における犯罪被害者支援の取組状況についてお尋ねをし、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 渡部議員の御質問にお答えいたします。 成長産業の育成・集積についてであります。 県内経済の活性化を図るためには、地域経済を支える既存産業の振興はもとより、地元企業の幅広い参画を得ながら、
再生可能エネルギーやロボット、航空宇宙、医療など、次の時代を牽引する新たな産業の育成・集積を推進することが重要であります。 このため、これらの各分野において産学官ネットワークの構築やメードイン福島の技術開発への助成などを通して、地元企業の新規参入と関連企業の誘致を促進してまいりました。 こうした中、旧茂庭小学校を活用した風車メンテナンスのトレーニング施設の開所、水素関連産業への参入を目指す企業が結集したワーキンググループ、チームやぶきの発足や大野小学校校舎の改修による大熊インキュベーションセンターの整備など、地域主導の取組や地域資源を活用した起業支援等の新たな動きが出てきております。 今後ともこうした地域の取組をしっかりと後押しするとともに、参入に必要な資格や認証の取得、地元企業の技術力向上を支援するなど、オール福島で未来を切り開く成長産業の育成と集積に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 地方創生関係交付金の活用促進につきましては、活用を検討する市町村からの事前相談に個別に助言を行っているほか、単独での政策立案や事業構築が困難な市町村には、県との広域連携による事業実施を働きかけるなど、市町村の個別の実情に応じて対応しております。 引き続き、市町村が効果的な事業を展開できるよう、本交付金の活用を支援してまいります。 次に、太陽光以外の
再生可能エネルギーにつきましては、発電設備の導入に時間と費用を要する課題があるものの、夜間等も稼働を見込めるとともに、災害時における地域の非常電源等としての活用も期待されています。 このため、従来の設備導入への補助に加え、今年度は県自らが小水力と地熱についてポテンシャル調査を行い、結果を広く公表し、事業化を促すなど、本県の多様な地域特性を生かして
再生可能エネルギーの導入に着実に取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 所有者のいない猫につきましては迷子や遺棄が原因であり、今年度から県が譲渡する犬、猫に所有者情報を記録したマイクロチップを装着しているところであります。 また、飼い主を対象に、猫の習性や飼養管理に関する知識の向上を図るため、リーフレットの配布や専門家による講習会を実施しており、引き続き適正飼養の普及啓発に取り組んでまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 県外に進学した学生への県内企業情報の発信につきましては、県が運営する求人情報サイトでの求人企業の紹介のほか、首都圏での合同企業説明会の開催や就職支援協定を締結した大学との連携による情報提供等を行っているところです。 今年度新たにＬＩＮＥやウェブ広告を活用して、求人情報や県内企業を紹介するサイトに誘導し、より効果的な企業情報の発信に取り組んでまいります。 次に、半導体関連企業につきましては裾野が広く、経済波及効果が高いことから重点的に誘致に努め、震災以降、企業立地補助金の活用等により、105社の関連企業の新増設を支援したところであります。 今後とも企業立地セミナーの開催に加え、現地プロモーション活動の強化などを通じて、充実した支援制度や最先端の研究開発拠点等、立地環境の優位性をＰＲするとともに、サプライチェーンの再構築への支援により本県への設備投資を促進するなど、積極的な誘致に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 ひょう害を受けた農家の営農継続につきましては、経営安定を図るため、生産面に加え、販売面への支援が必要と考えております。 このため、収穫までの技術指導はもとより、肥料等の共同購入への補助や果樹の摘果等の追加的な管理作業への助成、低利資金の融通、さらには
オンラインストアや
トップセールスによる販売促進など、市町村、ＪＡと連携し、生産者が安心して営農を継続できるようしっかりと支援してまいります。 次に、地域計画を策定する市町村への支援につきましては、これまで取り組んできた人・農地プランを実現性の高い新たな計画に発展させていくことが重要であります。 このため、市町村、普及指導員等で構成する推進チームが農家の話合いによる合意形成や10年後の農地集積の姿を描く目標地図の作成を支援するとともに、担い手が不足する地域では集落営農や隣接する集落間の連携等について提案するなど、関係団体と一体となって地域計画の策定を支援してまいります。 次に、令和４年産における主食用米からの作付転換につきましては、福島県水田農業産地づくり対策等推進会議を通じて、米の需給環境や価格動向、経営試算による作付転換のメリットをパンフレット等で丁寧に説明し、生産者の理解醸成や水田活用の直接支払交付金の活用促進を図っております。 さらに、新聞広告による啓発や大規模経営体への戸別訪問などにより、主食用米からの作付転換を推進しております。 次に、農作業事故につきましては、近年トラクターの操作ミスや高齢者の熱中症など、年間平均８件の死亡事故が発生しております。 このため、毎年県内３か所を重点地域として農作業安全研修会を開催するとともに、熱中症対策を盛り込んだチラシの配布やラジオ、新聞による注意喚起を行うなど、関係機関、団体と連携して安全意識の向上に努めております。さらに、農作業の手順をルール化して安全確保を図るＧＡＰの導入推進により、農作業事故の防止に取り組んでまいります。 次に、大規模な園芸施設につきましては、年間を通し、高品質で安定的な農産物の生産が可能となり、収益性の高い農業の実現や地域の雇用創出に有効であることから、本県においてはいわき地方におけるトマト栽培施設等が整備されております。 今後ともトマトやキュウリなどの高収益品目において、省力化や生産性向上につながる規模を持った施設の導入を支援し、生産力に優れた産地づくりを進めてまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 只見川につきましては、24地区で改修を行うこととしており、これまで15地区で工事に着手し、本年４月に竣工式を行った会津坂下町の片門地区をはじめ今年度内に６地区が完成する予定であります。 今後とも、只見川全体の治水安全度の向上を図るため、着手している地区の河道掘削や築堤などを着実に進めるとともに、残る地区について、地域との合意形成を図りながら早期に工事に着手するなど、計画的な河川改修に取り組んでまいります。 （避難地域復興局長松本雅昭君登壇）
◎避難地域復興局長（松本雅昭君） お答えいたします。 復興公営住宅につきましては、避難元への帰還や新たな住まいの確保等により生活再建が進み、空き住戸が増えているところであります。 そのため、入居対象を避難指示が解除された区域からの避難者等へ拡大するとともに、積極的に募集の周知等に努めております。 引き続き、避難指示解除の見通しや避難者の意向など、今後の需要を見極めながら入居者の確保に取り組んでまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇）
◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。 コンベンションにつきましては、新型感染症の影響により開催件数が大幅に減少していることから、その誘致は地域経済の回復に向けて極めて重要な取組であると考えております。 このため、県内で開催する宿泊を伴う会議等に対し、最大200万円の補助を行うとともに、ホープツーリズムと組み合せた開催を提案するなど、本県の強みを生かしたプロモーションを関係団体と連携して展開し、コンベンションの誘致に取り組んでまいります。 次に、外国人観光客受入れ再開に伴う感染防止対策につきましては、ツアーに参加する外国人観光客に対し、旅行中のマスク着用の徹底など国のガイドラインに基づいた対策を関係者を通じて求めてまいります。 また、宿泊施設に対しては、昨年度支援した感染防止対策の一層の強化や多言語案内表示による注意喚起を求めるなど、外国人観光客と受入れ側の双方が安心できる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、教育旅行の誘致につきましては、官民一体となった誘致活動により、昨年度のバス代助成件数が最多となるなど、着実に回復しつつあります。教育旅行は本県への理解を深め、将来再び訪れてくれるファンを増やすことから、新たに作成した歴史や自然体験など、本県ならではの魅力を生かしたＳＤＧｓ探究プログラムなどにより、未来を創造する子供たちに福島の思い出が残る教育力を提供できるよう、関係者と連携し、さらなる誘致に取り組んでまいります。 次に、県外における県産日本酒の魅力発信につきましては、全国新酒鑑評会金賞受賞数９回連続日本一となった福島の酒の品質や技術力の高さを知っていただくため、感染防止対策を徹底した上で、発信効果の高い首都圏において９月に３年ぶりとなる酒まつりを開催いたします。 また、関西圏においても飲み比べイベントや酒販小売店等を招いた商談会を実施するなど、ふくしまの酒の魅力を発信し、さらなる販路拡大につなげてまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 未来を担う子供たちの育成につきましては、変化の激しい予測困難な社会において、私は自らの力で豊かな人生を切り開き、多様な他者と共に持続可能な社会や地域を創造できる人づくりが重要であると考えております。 このため、情報を正確に読み解く力、自らの頭で考え、表現する力、対話と協働を通じて課題を解決していく力の育成に向け、福島のよさを生かし、地域の課題を題材とした福島ならではの教育を進めてまいります。 次に、県立高校の実習設備につきましては、各学校からの要望や整備状況を踏まえ、３ＤのＣＡＤシステムや栄養成分分析装置など、デジタル化に対応した最先端の機器や実践的な技術、技能を習得する上で必要な設備を計画的に整備しているところであります。 今後も国の交付金を活用しながら、高度化する技術に対応できる人材の育成に向け、実習設備の整備に努めてまいります。 （警察本部長児嶋洋平君登壇）
◎警察本部長（児嶋洋平君） お答えいたします。 犯罪被害者支援の取組状況につきましては、全ての警察署と分庁舎等に合計444人の被害者支援要員を指定し、事件、事故の発生直後から被害者や御家族の心情に寄り添いながら、病院等への付添い、臨床心理士の資格を有する職員によるカウンセリング、各種支援制度の説明などを被害者支援センター等と連携して、きめ細かく行っているところであります。 また、中高生対象の命の大切さを学ぶ授業や大学、職域での講義で被害者支援の機運醸成に努めるなど、今後も取組を強化してまいります。
○議長（渡辺義信君） これをもって、渡部優生君の質問を終わります。 通告により発言を許します。39番宮川えみ子君。（拍手） （39番宮川えみ子君登壇）
◆39番（宮川えみ子君） 日本共産党県議団の宮川えみ子です。一般質問を行います。 核兵器禁止条約についてです。 ６月23日、オーストリアのウィーンで開かれた核兵器禁止条約第１回締約国会議は、核兵器のない世界の実現へ向けたウィーン宣言と条約の具体化へ向けた50項目のウィーン行動計画を採択し、閉会しました。 宣言は、ロシアの名指しを避けつつ、核兵器使用の脅威に恐怖を覚え、愕然としている、核兵器の使用や威嚇は国連憲章違反、核抑止論の誤りをこれまで以上に明らかにしたと指摘しました。会議の中では、条約に参加していないドイツやノルウェーなどもオブザーバー参加して、建設的な対話、議論を行いました。 ＩＣＡＮのベアトリス事務局長は、日本が参加しないことについて、核軍縮をめぐり対立する核保有国と非保有国をつなぐ橋渡しの資格はない、会議に来て議論に耳を傾けるべきだと批判しました。ただ１つの戦争被爆国である日本は、先頭に立ってその役割を果たすべきです。 核兵器禁止条約を速やかに署名、批准するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 暮らし、営業を守る対策についてです。 急激な物価高が暮らしを直撃し、価格の転嫁ができない中小業者は破綻寸前です。食料品だけで年内１万品目以上の値上げがあるとされていますが、岸田政権の対策は極めて不十分です。 我が党の代表質問では、消費税減税や賃金引上げ政策など基本的な考え方を求めましたが、以下の点について質問いたします。 住宅支援についてです。 支出の中で大きな比重を占めるのが住宅費です。この物価高と低賃金の中で、賃金が安い若者の結婚や子育て、年金暮らし、障がい者、そして被災者などの安い家賃の住宅確保の要望は切実です。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進する、いわゆる住宅セーフティネット制度を急速に広げる必要があります。 家賃補助は、県内ではいわき市が昨年８月から、郡山市は今年の７月から受付といいますが、住宅セーフティネット制度を活用した補助事業について、全ての市町村で実施できるよう支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 また、住まいは人権、福祉という観点に立って、セーフティネット制度に限らない住宅費支援が必要です。 生活困窮者に対する新たな家賃補助制度の創設を国に求めるとともに、県での創設も検討すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 復興公営住宅家賃は、入居３年経過後、収入基準を超えると割増し家賃が発生します。県は、近傍家賃の設定が重いため、県独自に１平米当たり1,300円の最高限度額を決める軽減措置を行いました。このことは前進だと思います。しかし、それでも負担は高額になってしまいます。 復興公営住宅における収入超過者の家賃に対する軽減措置を拡充すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 コロナ協力金、給付金のうち一時的な収入については、公営住宅の家賃算定から控除することができるとの国の見解です。しかし、本県は控除しないと判断しています。今
コロナ禍で県民の営業と暮らしは深刻です。これらの制度は全て有効に活用し、県民の暮らしと営業を支えるべきです。 事業所得に区分される持続化給付金等について、県営住宅の家賃算定上の収入から除外すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 事業復活支援金についてです。 持続化給付金に関わる詐欺事件が多発し、事業復活支援金の手続が一層厳しくなり、申請がさらに困難になってしまいました。そのため、諦めざるを得ない人が多く、国も該当者は相当程度あると認めているにもかかわらず、６月17日で申請を終了してしまいました。 長引くコロナの影響は厳しく、物価高もあり、小規模事業者の営業は深刻です。 事業復活支援金の再開や同様の支援金、支援制度の創設を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 生活保護についてです。 生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があるという憲法25条に基づいていますが、相次ぐ物価の引上げで、暮らしていけないという声です。このところ、保護基準が連続して引き下げられ、現在の基準は食べることにも事欠く状況です。国の基準引下げは、熊本や大阪地裁、そして東京地裁でも違法とされました。生活保護の基準は、就学援助など暮らしの多くの制度にも連動していますから、引下げで小中学生のいる世帯などの支援にも影響してきました。 急激な物価高騰に対し、生活保護基準を引き上げるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 最近75歳まで働いていた大工さんから相談を受けました。「がんになって働けなくなった。貯金も底をついて、年金が６万5,000円では医療費も思うように払えない」と言います。国民年金は40年間満額払い続けて、65歳の支給開始でも月６万5,000円で、ここから介護保険料、国保税が差し引かれます。治療が手後れになったら大変と、保護の申請を勧めました。 また、派遣社員で持病をお持ちの方ですが、病状の悪化で仕事を休むことが多く、その間借金で賄い、ついに払い切れなくなって破産をした方です。体調不良のときはためらわず、生活保護の活用をするようアドバイスしました。 生活保護の申請は権利であることを県広報誌、ポスター等を通じて広く県民に周知し、申請に結びつけることが必要であると思いますが、県の考えを尋ねます。 この２人は、病気が改善したらまた働くことを希望しています。 生活保護世帯が自立に必要な自動車を保有することを認めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 避難者支援についてです。私ども県議団は、５月から６月にかけて避難自治体を訪問し、首長らと懇談しました。まちの復興にどういう道筋をつけるか難しいかじ取りの中、国の避難指示解除方針に対し、全域除染が基本であることや、医療・介護減免見直しは帰還が進まない中で打切りに不安があると言います。 全町避難の双葉町は、今回の避難指示解除に当たって、県内外11か所で懇談会を行った、住宅、買物、医療などの生活基盤、働くところなどの要望があり、放射能除染は帰る人のところだけでなく、生活圏全体が求められる、避難解除はスタートにすぎない、このことを国がしっかり認識して、責任を持って対応してもらいたいと言います。 帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外は全域除染とするよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 避難地域の医療、介護、特に介護保険料は全国でもトップクラスで、減免措置がなくなれば払い切れない重い負担になってしまいます。 避難指示区域等における国保税、介護保険料、医療費の一部負担金等の減免措置を継続するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 県は、国家公務員宿舎に避難する区域外避難者10世帯に対し、提訴により退去と家賃支払いを求める議案を今議会に提出しました。避難者１人１人に最後まで寄り添い、丁寧に話合いを継続すべきではないでしょうか。 国家公務員宿舎に入居している避難指示区域外からの避難者に対し、提訴により明渡し等を求めるべきではないと思いますが、県の考えを尋ねます。 今年３月の福島県沖地震についてです。 県内でも、大震災、台風、昨年２月と今年３月の連続した福島県沖地震など災害が増えています。そして、３月の福島県沖地震は、浜通り北部等、同じ地域に連続して発生し、問題が山積しています。 相馬市に居住しているＡさんは「３回の大地震を受けたが、地震は今回が一番ひどい。近所でも自宅の復旧を諦め、娘のところに行ってしまった。自宅を離れた人が何軒もある」と言います。昨年借金して家を建て直し、また被害を受けた人は「相次ぐ被害に落胆している。今回の地震は地盤沈下が激しく、見えにくいところに被害が出ている」と言います。 本年３月の福島県沖地震被害で、罹災証明の申請に対し、発行が９割を超えたといいますが、まだ申請が続いています。 被災住宅の調査が丁寧に行われ、罹災証明書の発行が速やかに進むよう市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 災害救助法に基づく応急修理の申請期限を延長するとともに、住宅被害に係る支援制度を被災者に周知すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 ヤングケアラー対策についてです。 大人に代わって家族の世話や介護を行うなど、ヤングケアラーについて、厚労省が４月、小学６年生を対象にした初の調査結果を公表しました。回答した9,757人のうち6.5％、15人に１人が家族の世話をしていると答えました。遅刻、早退が多い、宿題ができていないなどがケアのない子の２倍になっていて、学業を諦めたり、将来の進路を変えざるを得ないこともあり、また独り親世帯で、経済的な困難も重なり、一層支援が重要とのことです。 北海道では今年の４月から支援条例をつくり、取組を開始し、高崎市でも今年度からヘルパーを無料派遣し、子供の負担軽減に取り組んでいます。 ヤングケアラーの実態調査と並行して、必要な対策を速やかに行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 農林水産業についてです。 農業についてです。 農林業センサスの2020年の結果は、歴史的に続いてきた農業の衰退の流れがさらに加速していることを浮き彫りにしました。センサスから見た県内の状況は、農業の中心的担い手である基幹的農業従事者は５年間で20.7％減り、年齢構成は75歳以上が32％です。総耕地面積も５％減っています。離農者の農地を引き受け、規模拡大をする経営も、新規参入で農村への移住者も一定は増えていますが、離農者の増加に追いついていません。水田の大規模化を進めてきた農家の方からは、これ以上は引き受けられないという声がある一方、後継者がいない多くの農業者は、いつまで耕作を続けられるか分からないと言います。 2021年５月の国会で通ったみどりの食料システム戦略法では、食料の自給率向上、大規模化や工業化一辺倒でなく、環境や人に優しい持続可能な農業、大量生産、大量流通、大量消費でなく、地域循環型、地産地消を中心に食料システム全体を転換すること、大小多様な家族経営が成り立ち、若者が安心して就農できる農山村で希望を持って暮らせる土台を国の責任で整えることとしています。 センサスで見るように、農業の衰退がここまで加速していることを受け、国は農業の大転換を自ら迫られているということを浮き彫りにしました。しかし、実際やっていることは、ミニマム・アクセスはやめない、過剰米の政府買上げで米の価格の安定化もしない、それどころか米価安定の奨励金も減らすなど、全く逆方向です。 福島県の農業は、経営体で４位、農産物加工で６位、販売で３位と全国上位の農業県です。 全国上位の農業県である本県の基幹従事者の減少、経営耕地面積の縮小を踏まえ、
食料自給率の向上に本気で取り組むよう国に求めることとともに、県も取組を進めるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 みどりの食料システム法は、有機農業25％の目標達成に向け進めるとしていますが、本気の取組が求められます。原発、大震災前の福島県は全国トップクラスの有機農業取組県でしたが、原子力災害後大きく落ち込み、事業者数は４割減で、102人から60人に落ち込みました。 全国的には有機農業の取組面積は、10年前と比べると２割増加していますから、格差は拡大しています。 みどりの食料システム法に基づく基本計画の作成に当たり、農業関係団体、農業者及び住民が参加する仕組みが必要と思いますが、県の考えを尋ねます。 有機農業の取組について、国の補助事業を小規模農家も活用できるように国に求めるとともに、県も長期的視点で支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 有機農業を指導する普及指導員を県内各地に配置すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 アメリカが日本政府に桃の輸入禁止解禁を正式に申請し、植物防疫に関する手続が開始されたことが判明しました。二大有害病虫コドリンガをはじめ他の病害虫が日本に入ってくる危険性があります。 桃の生産量第２位の本県として、植物防疫上の観点から米国産の桃の輸入解禁を認めないことを表明すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 飼料の高騰対策についてですが、配合飼料の原料であるトウモロコシは中国の需要が高まり、南米で干ばつが起き、
燃油高によってバイオエタノールになるなど、価格に影響を与えています。飼料価格が20年間で2.5倍になり、今回の価格高騰が拍車をかけています。国は、配合飼料安定制度の基金積み増しで対応すると言いますが、基金の対応は激変緩和対策のみであり、不十分です。 鳥取県は、６月定例会に前年比の値上がり分の３分の１を補助することを決めました。 飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家へ支援策を講じるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 飼料自給率を抜本的に向上させる取組を国に求めるとともに、県も取り組むべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 林業についてです。 1980年に14万6,000人いた全国の林業労働者は、2015年には４万5,000人と、３分の１以下に減ってしまいました。ロシアからの輸入停止等で合板価格が２倍以上になるなど緊急な問題もありますが、長期的、安定的に就労者を増やし、環境保全、気候危機対策など、森林の持つ役割を発揮していかなければなりません。 林業アカデミーが始まりました。 林業後継者が長く就業を続けられるように、国も就労条件の改善を計画に位置づけましたが、森林の維持管理を継続して行えるよう、林業従事者の給与や賃金の安定を国に求めるとともに、県も支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 民間の建築物への県産材利用が促進されるよう、県は具体的にどのように取り組むのか尋ねます。 漁業問題についてです。 本格操業に踏み出した途端に、汚染水の海洋放出問題で、漁業者の皆さんは「原発の後始末で汚染水を流されるから仕方がないでは済まされない」と、怒りを隠し切れません。大震災前と比べて大きく減少した漁獲量、漁獲高を順調に軌道に乗せる支援をどう進めるのかが問われます。 県は、沿岸漁業の現状を踏まえ、水揚げ量の拡大にどのように支援していくのか尋ねます。 営農型
太陽光発電についてです。 今年の冬はハウス栽培等、原油の高騰対策支援が行われました。農業での温暖化対策が求められますし、
エネルギーの自給対策はどの分野においても重要な課題です。 営農型
太陽光発電の導入を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 以上で終わります。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。
食料自給率の向上についてであります。 国は、国内外の需要の変化に対応した生産、供給や国内農業の生産基盤の強化を進めており、
食料安全保障の観点から供給熱量ベースの
食料自給率を令和12年度に45％とすることを目標に掲げております。 本県においても国の目標を踏まえ、生産基盤の強化等に向け、担い手の確保・育成や産地の生産力の強化、農業・農村の整備を着実に進めるとともに、国に対し必要な予算の確保などを求めてきたところであります。 国際情勢の変化に伴う食料の輸入停滞や価格高騰なども生じていることから、県といたしましては新しい農林水産業振興計画に基づき、地域農業を支える多様な担い手の確保・育成、農地等の基盤整備をはじめ水田における大豆、飼料用米等の作付推進、機械、施設整備への支援などの施策を総合的に進めながら、生産力の強化に取り組み、
食料自給率の向上につなげてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長安齋浩記君登壇）
◎総務部長（安齋浩記君） お答えいたします。 核兵器禁止につきましては、人類共通の願いである恒久平和の実現が図られるよう、国において核兵器の廃絶に向けた議論を深めていくべきと考えております。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 被災市町村への支援につきましては、生活の基盤である住宅の再建に向け、県職員に加え、県内外の自治体と連携して、８つの市町に延べ2,300人以上の応援職員を派遣し、被害認定調査や罹災証明書の交付を支援したところであり、現在罹災証明書の交付率は96％となっております。 引き続き、被災者の速やかな生活再建に向け、市町村を支援してまいります。 次に、被災住宅の応急修理につきましては、完了期限の延長が必要との意向を示した32市町村について国と協議を行い、９月15日まで延長されたところであります。 また、住宅被害の支援制度につきましては、市町村において罹災証明書の交付の際にガイドブックやチラシ等を活用しながら案内しているほか、市町村と連携し、様々な広報媒体で広く周知を図っているところであり、引き続き一層の周知に努めてまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 生活保護基準につきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、厚生労働大臣が定めるものとされていることから、国の動きを注視してまいります。 次に、生活保護の申請につきましては、県や市のホームページなどにより広く周知を行うとともに、民生委員や県内の福祉事務所においても申請に関する相談に応じております。 次に、生活保護世帯における自動車の保有につきましては原則として認められておらず、障がいのある方が通勤に使用するなど、一定の要件を満たす場合については各実施機関が個別に判断することとしております。 次に、避難指示区域等における国保税、介護保険料、医療費の一部負担金等の減免措置につきましては、国において具体的な見直しの内容を公表したところであります。 県といたしましては、国に対し、対象となる住民に丁寧な周知を行うとともに、今後見直しが検討される帰還困難区域についても、関係市町村の意向を踏まえて対応するよう求めております。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 事業復活支援金につきましては、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響による厳しい経済状況を踏まえ、同様の支援制度を創設するよう、全国知事会を通して国に要望しているところであります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 みどりの食料システム法に基づく基本計画につきましては、今後国が定める基本方針に基づき、市町村と共同で作成することとされております。 県といたしましては、計画作成に当たり、農業関係者はもとより広く県民の意見をいただく仕組みについて検討してまいります。 次に、有機農業の取組につきましては、国の補助事業においておおむね小規模農家も対象としていることから、それら事業の活用を促進してまいります。 また、県としても先進農家での研修やＪＡＳ認証取得、販路拡大に向けたフェア開催などの支援を引き続き実施してまいります。 次に、有機農業を指導する普及指導員につきましては、県内３地方に専任の職員を４名配置するとともに、令和３年度からは全ての農林事務所、農業普及所に有機農業推進チームを設置し、指導体制を強化しております。 次に、米国産桃につきましては、国は植物検疫における輸入解禁要請に関する検証の標準的手続に基づき、科学的観点から米国との協議を開始したと聞いております。 県といたしましては、今後の協議の状況を注視してまいります。 次に、畜産農家への支援につきましては、飼料価格高騰の影響を緩和するため、県独自に配合飼料価格安定制度における今年度の生産者負担金の一部を支援してまいる考えであります。 次に、飼料自給率につきましては、自給飼料の増産や品質向上に向け、収穫機械等の導入支援や本県に適した奨励品種、飼料用米の作付拡大の推進に取り組むとともに、国に対し、国産飼料の増産に向けた施策の充実強化について要望しているところであります。 次に、林業従事者の給与等につきましては、林業事業体の収益性の向上を図ることが重要であり、国に対し、必要な予算の確保を求めるとともに、県としては素材生産の低コスト化等に向けた高性能林業機械の導入や森林施業の集約化などを促進しているところであります。 次に、民間の建築物への県産材の利用促進につきましては、ふくしま県産
材利用推進方針を４月に改正し、建築物全体での県産材の利用が図られるよう、事業者等と自治体による建築物木材利用促進協定の締結を推進するとともに、強度や耐火性に優れた木材製品等、新技術の開発を支援するなど、県産材の利用促進に取り組んでまいります。 次に、沿岸漁業の水揚げ量につきましては、昨年は5,000トン、震災前の２割となっております。 このため、モニタリング検査等により県産水産物の安全性を確保するとともに、計画的に増産を進めるための漁船の建造や担い手育成の支援、産地仲買人による共同出荷への支援等により、沿岸漁業の水揚げ量拡大を図ってまいります。 次に、営農型
太陽光発電につきましては、栽培する作物の収量が通常に栽培した場合の８割以上となることが必要であるため、農林事務所において作物の選定や病害虫の防除等について助言を行うとともに、地域内で電力を利用する国のモデル事業の活用を支援してまいる考えであります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 住宅セーフティネット制度を活用した補助事業につきましては、民間賃貸住宅の家賃等を補助する市町村への財政支援に加え、活用事例の紹介や補助要綱の作成への助言等の支援を行っており、引き続きより多くの市町村で補助事業を実施できるよう支援してまいります。 次に、生活困窮世帯に対する家賃補助制度につきましては、民間賃貸住宅を活用し、所得の低い世帯の家賃を補助する現行の住宅セーフティネット制度が有効であることから、現行制度の普及に取り組んでまいります。 次に、復興公営住宅における収入超過者の家賃につきましては、公営住宅法により一般の県営住宅と同様に、収入に応じて割り増すこととなっており、復興公営住宅では建設費の上昇により割増し額が高く算出されることから、収入に応じた公平な家賃負担となるよう、県独自に家賃の軽減措置を講じているところであります。 次に、事業所得に区分される持続化給付金等につきましては、事業の継続を支えることを目的に、事業収入の減少額等に応じて支給されるものであることから、公営住宅の家賃算定上の収入から除外する一時的な収入には該当しないと判断し、県営住宅においては除外しておりません。 （避難地域復興局長松本雅昭君登壇）
◎避難地域復興局長（松本雅昭君） お答えいたします。 帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外につきましては、除染の課題を含め、住民の声や各自治体の意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全ての避難指示解除に向け、最後まで責任を持って取り組むよう、引き続き国に対し求めてまいります。 次に、国家公務員宿舎に入居している避難者につきましては、現地での相談会等を通じて個別の事情を丁寧に伺い、関係機関とも連携しながら、安定した住まいの確保など、生活再建に向けた支援に努めてまいりました。 しかしながら、明渡し等に応じていただけず、供与終了の違法性等を主張し、県に損害賠償を求める訴えを提起するなど話合いによる解決が困難となった世帯については、提訴もやむを得ないとの判断に至ったものであります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。 ヤングケアラー対策につきましては、子供たちの実態を把握するため、今年度調査を実施することとしており、併せて県や市町村の相談窓口を周知するなど、困っている子供たちが随時相談し、必要な支援を受けることができるよう関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
◆39番（宮川えみ子君） 再質問いたします。 まず、知事に
食料自給率の向上について再質問いたします。 知事もおっしゃいましたけれども、
コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略によって、穀物、原油、肥料価格が高騰して、国連も戦後最大の食料危機に見舞われていると警告しています。日本でも食べたくても食べられない人が増えて、食品の値上げラッシュが続いています。世界の食料価格は21世紀に入って３倍に跳ね上がって、世界の人口の30％が飢餓、食糧不足になっています。2020年の日本の
食料自給率は、
カロリーベースで37％ということなのですけれども、これも過去最低なのです。全然目標に近づくどころか、下がっているわけです。 米どころの東北は自給率は高いのですけれども、2019年度で見ると、本県は東北では最下位クラスなのです。
カロリーベースで78％、生産額ベースで93％で、100％になっていません。ところが、国は危機感がゼロなのです。自給率向上どころか、逆に転作補助金カット。異常に少ない農業予算で、逆行しているのです。それで、基幹的農業従事者は、国も本県も75歳以上が３割以上で、このままでは現状維持さえ危うい状況というのがこの農業センサスの報告で見とれるわけです。 ですから、知事は必要な予算を確保と言っていますけれども、全然確保されていない。それから、
食料安全保障の面からとも言いますけれども、要するに
食料自給率の向上に本気で取り組むように今国に求めないと、かえって逆向きの方向に行っているというふうなことなのです。だから、県も危機感を持って取り組むべき。私、だから危機感というふうな言葉で質問したのですけれども、危機感を持っていない。こういうふうな国の状況について、本当に知事の危機感を持って国に言うことと、それから県もそういう点では危機感を持ってやるべきだと思いますけれども、再度伺いたいと思います。 それから、保健福祉部長にお尋ねします。生活保護の基準の引上げを国に求めるべきということなのですけれども、今物価の値上げが本当に大変です。光熱水費の値上がりでお風呂に入れない、電気代や水道も止められそうだ、買物はひき肉を小分けにして長もちするようにしているとか、本当に切実なのです。 生活保護の引下げ裁判で、違法と次々に判決が出ています。つい最近も東京地裁で違法と出たのです。今までさえ引下げが違法と、そういう判断、裁判なのに、今さらに物価が上がっているのです。県民の問題ですよ、県民。県民がそういう状況なのです。憲法25条が保障されていない状況です。やはり福島県が県民を守るという立場で国に言うべきだと思いますけれども、保健福祉部長に再度質問いたします。
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の再質問にお答えいたします。 国内外の需要の変化、国際情勢の変化等を踏まえ、
食料自給率の引上げにつきましては土地利用型作物の拡大や産地生産力の強化に向けた支援について、国に対して求めているところであります。本県の生産基盤を最大限活用しながら、ＪＡや市町村等と連携し、県として生産力の強化に取り組んでまいります。
◎保健福祉部長（國分守君） 再質問にお答えいたします。 生活保護制度につきましては、生活保護受給者の生活に対する影響を検証するなど、不断の見直しを行うよう全国知事会を通じて国に求めております。
◆39番（宮川えみ子君） 保健福祉部長に、今の再質問の答弁に対して、冷たいというか、本気ではないというか、そういう感じがします。自分の目でいろいろ見てください。やっぱり県の姿勢というのが大きく左右すると思います。再度答弁お願いします。生活保護の基準を国に引き上げることについてです。 それから知事に再度、
食料自給率の向上について再々質問します。今年の６月の初めに、全国農業委員会の代表の方が国会に要請に行きました。米が余っているから別の物を作れといって、今度は５年先に水張りしないと交付対象から外すと言う。はしごを外された思いだと、すごく怒っていたという状況です。今どう田んぼを守って農業を持続可能なものにするか。やはりこれ本当にちゃんと農業予算を増やす必要があると思うのです。農業予算はアメリカで１戸当たりですよ、760万円です。フランスは390万円、日本は僅か160万円です。軍事費11兆円目指すと言いますけれども、国民の命を守るのは、まず食料を守ることではないでしょうか。国は、本気になって農業を守り、食料の自給を上げようとしているというふうに、本気度が見えません。国と県の本気度を今本当に発揮していかないと、やはり小回りがきかないわけですよね。
○議長（渡辺義信君） 39番議員に申し上げます。 先例により、再質問は主質問の範囲内に限るものとされ、新たな事項の追加は認められませんので、御了承願います。
◆39番（宮川えみ子君） 今のは背景です。国と県の本気度が試されますが、知事の本気度をお聞かせください。失礼しました。今の知事に対しては、
食料自給率の向上についてです。 それから、土木部長に再質問いたします。県営住宅の家賃算定の在り方についてなのですが、これ国のほうは該当するというふうなことなのです。該当しないと判断したということなのですけれども、これ、国と協議をしたのですか。やっぱり県の姿勢というのは、各市町村の公営住宅のこの算定基準に非常に影響いたしますので、そこをどんなふうに判断したのか、国と協議をしたのか、それを聞きたいと思います。 やっぱりできるだけ事業者に、大変だというのはもう認識されていると思いますので、どういうふうな形にしたらそういう事業者にちゃんと支援ができるかという立場が大事だと思うのですね。そこのところを再度質問いたします。 それから、避難地域復興局長に再質問です。国家公務員宿舎に入居している避難指示区域外からの避難者に対しての提訴による明渡しを求めるべきでないことについての再質問です。原発事故さえなければ起こり得なかった避難なのです。多くの方々が避難指示区域外から避難しているわけです。放射能に関する感性というのはそれぞれで、避難の権利は認められるわけです。避難して11年がたって、生活状況も変化しています。住宅の保障は人権問題です。避難者に寄り添って対応すべきだと思います。いまもって３万人の方々が様々な事情の中で帰れない状況にあるわけです。そのうちの１万人は区域外避難者なのです。裁判の追い出しはやめて、今議会の10件の追い出し裁判は撤回すべきですけれども、再質問いたします。
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の再質問にお答えいたします。 福島県として、新しい農林水産業振興計画に基づき、国内外の情勢の変化も踏まえ、多様な担い手の確保、ニーズに対応した作物への転換、集落営農の推進と併せた圃場整備の実施、共同で利用する機械の導入支援などのソフト、ハード両面にわたる施策を総合的に進め、生産力の強化を図り、
食料自給率の向上へとつなげてまいります。
◎保健福祉部長（國分守君） 再質問にお答えいたします。 生活保護制度につきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会において、物価高騰などの様々な影響などを踏まえた評価検証が行われており、適切に保護の基準が定められるものと認識しております。
◎土木部長（曳地利光君） 再質問にお答えいたします。 県営住宅の家賃算定につきまして、持続化給付金等について、算定上の収入から除外すべき点についての御質問でございますが、国の通知によりますと、収入が一時的か否かの判断につきましては各事業主体が行うこととされております。その上で持続化給付金につきましては、前年の年間事業収入と当年の年間事業収入の見込みとの差額を基に、１年間の収入減を一定の上限額の下で支給されていることから、一時的な収入には該当しないと判断し、家賃算定上の収入から除外しておりません。
◎避難地域復興局長（松本雅昭君） 再質問にお答えいたします。 訴えの提訴についてでございますけれども、これまで現地におきまして相談会などを通して生活再建に向けて住まいの意向、それから就労、健康状況などについて把握をさせていただいて、様々な支援を続けてきております。ただ、今回の対象者の皆様につきましては、現在代理人を通しての接触ということになっておりまして、様々な御案内をしておりますが、直接お話ができない状況でございます。 かつ県を相手に損害賠償を求めて提訴をされたということでございまして、民事調停を含めました話合いによる解決は難しいという判断をいたしまして、今回の訴えの提起に至ったところでございます。
○議長（渡辺義信君） これをもって宮川えみ子君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時12分休憩 午後３時31分開議
○副議長（佐藤政隆君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。30番遊佐久男君。（拍手） （30番遊佐久男君登壇）
◆30番（遊佐久男君）
自由民主党議員会の遊佐久男です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 本県は、人口減少と少子高齢化の急速な進行に加え、複合災害の影響により地域の課題が複雑多様化しており、特に人口減少は就業者と所得の減少、地域コミュニティーの衰退、社会保障、行財政運営など様々な分野に大きく影響を与えるものであり、最重要課題であります。 とりわけ未来を担う若者が、都市にはない、地方でないとできない地方ならではの魅力を感じ、県内に定着してもらう政策が地方の発展に向けては必要であると考えます。 県内の現況を見たとき、子育て世代において家族全員が協力して担うことの重要性を理解し、男性の家事、育児、介護等へ参加をしようとする機運が出てきたように思います。 少子化で子供の全体数は減少しているものの、私の関わるスポーツ少年団の保護者の中にも、短時間勤務、フレックスタイム制やテレワークの導入、時間単位の年次有給休暇の取得など、多様な勤務形態や休暇制度を利用する方も多くなってきたように思います。 また、私のまち二本松市が誇る日本三大ちょうちん祭りに代表される、この地で生まれ、育ち、暮らすことに誇りを感じる若連がありますが、復興の加速化と、福島だからこそできる地方創生をさらに進め、県民の皆さんそれぞれが県内全ての地域で輝く県づくりを進めることが重要です。 こうした中、総合計画のアクションプランであるふくしま創生総合戦略については、新しい総合計画の策定内容を反映させた改定を行い、目指す将来の姿の実現に向けた取組を一体的に推進されていると思います。 そこで、ふくしま創生総合戦略の下、若者の県内定着、環流にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、地域の貢献をする企業の育成を支援する入札制度についてであります。 県の入札制度のうち、条件付一般競争入札の総合評価方式においては、技術力はもとより、地域社会に対する貢献度を評価することで、地元建設業者が受注しやすい環境を整えることは大切であります。 最近建設業においても女性が働きやすい環境を整備するなど、女性技術者の雇用を積極的に進める企業も徐々に増えてきているところであり、人口減少とともに働き手が減少していく中では、地元での雇用促進にもつながる有効な取組であると考えます。 また、地元建設業者は、災害発生時や除雪において地域住民に密着し、身近な守り手として、なくてはならない存在となっております。 地元に根づいた企業の育成のためには、健全な経営と安定した雇用が必要であり、公共工事を受注できる機会の確保は大変重要であると考えます。 そこで、県は入札制度における地元建設業者の受注機会の確保にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、土地利用の基礎となる地籍調査事業についてです。 地籍は、土地の戸籍簿とも言われており、土地の面積や境界、所有者等が法務局に備え付けられ、土地に関する基礎的情報として広く利用されています。 しかしながら、法務局に備え付けられている情報の多くは、明治時代につくられ、精度が低いことから、主に市町村が実施主体となり、１筆ごとに土地の境界や所有者を明確にする地籍調査事業が進められています。 私は、県土の有効利用を図る上で、地籍調査事業を計画的に進めていくことが重要であると考えておりますが、市町村においては地籍調査事業には専門的知識が必要で、苦労しているとも聞いております。 そこで、県は地籍調査事業に取り組む市町村をどのように支援していくのかお尋ねをします。 次は、農業水利施設の長寿命化についてです。 農業用水路などの農業水利施設は、農業用水を農地に安定的に供給するほか、環境保全、国土保全などの多面的な機能を有する重要な施設であります。 一方で、施設管理者である市町村や土地改良区から、農業水利施設は築造から相当の年数を経過し、施設の老朽化が進んでいると聞いており、今後老朽化した施設が順次更新時期を迎え、更新費用に係る農家負担の増加が懸念されています。 私は、農家の負担を減らすため、ライフサイクルコストの低減を図りながら施設の寿命を延ばす取組が重要であると考えております。 そこで、県は農業水利施設の長寿命化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、福島の農産物の安全・安心についてであります。 我が県では、原発事故で失った福島の農産物の信頼性を回復させ、傷ついた生産者のプライドを新しい誇りとして創り上げ、福島県産農産物の安全・安心を確保するために、原発事故以降徹底した放射性物質対策とモニタリング検査等に取り組んできました。 また、産地の信頼回復や風評払拭を効果的に進めるために、産地における安全性の取組を客観的に消費者等に説明できる認証ＧＡＰの取組を強力に推進し、これまで認証ＧＡＰを取得した経営体の数は全国的にもトップクラスとなっています。 安全・安心な食べ物への関心が高まる中、ＧＡＰは安全・安心な農産物を作る生産者が正しく評価される重要な取組であり、認証ＧＡＰ取得日本一を目指して、さらなる導入の拡大に取り組んでいくことが
本県農産物の価値をより高める上で重要であると考えております。 そこで、県は認証ＧＡＰの取得拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、認証ＧＡＰを広く浸透させていくためには、産地における指導者の存在が不可欠であります。認証ＧＡＰを取得するためには、農作物の栽培管理ばかりでなく、農場を適切に管理するために生産者が守るべき法律や基準等を遵守、記録、検証することが必要となりますし、また食品の安全、周辺環境の保全、労働安全の確保の基準も求められます。 これまでも県の普及指導員やＪＡの営農指導員が生産者の指導に当たってきましたが、今後ますますその役割が重要になってくるものと考えます。 そこで、県は産地における認証ＧＡＰの指導者をどのように育成していくのかお尋ねします。 次に、ＧＡＰに対する消費者等の理解についてであります。 認証ＧＡＰの取得が着実に増える一方で、農林水産省の調査によれば、消費者の認知度はまだ低い状況にあります。 消費者の生活スタイルや食品事業者等の流通形態が変化し、多様な販売チャンネルが存在することも踏まえ、広くＧＡＰ認証農産物をＰＲすることが必要です。 そこで、県はＧＡＰに対する消費者の理解促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、土木遺産の活用についてです。 会津地方にある只見線鉄道施設群が昨年９月土木遺産に認定されたところでありますが、本県の土木遺産は県北地方に万世大路、県中と会津地方に安積疎水関連施設など、現在７つの施設が認定されております。土木遺産の認定制度は、土木施設の中で歴史遺産と呼ぶにふさわしい中から、特に高い評価を受けた構造物が選奨土木遺産として認定されたものと聞いており、土木学会が平成12年に創設し、土木遺産の顕彰を通じて、歴史的土木構造物の保存に資することを目的としており、認証により社会へのアピール、土木技術者へのアピール、そしてまちづくりへの活用などの効果が期待されております。 このため、県としても重要な地域資源である土木遺産を積極的に活用すべきと思います。 そこで、県は地域資源である土木遺産をどのように活用していくのか、お尋ねします。 次は、子供に寄り添った教育の推進についてです。 令和３年12月に策定された第７次福島
県総合教育計画においては、福島ならではの教育や学びの変革などが掲げられており、県民から多くの期待が寄せられております。特に、「誰一人取り残すことなく、全ての子どもたちが、可能性や個性を伸ばすことができるよう、子どもたちの状況に応じた教育機会の提供や支援を行う」という記載は注目すべき内容です。 一方、県政世論調査の結果から、不登校やいじめ、経済的な困難を抱える児童生徒の対応については、県民の評価が高くないのも事実です。令和３年度の文部科学省の調査によりますと、不登校児童生徒の数は、全国の数とともに、福島県の数も増加傾向にあります。不登校児童生徒への教育機会の提供や支援などの対応が今後ますます大切になると思われます。 そこで、
県教育委員会は
公立小中学校における不登校の児童生徒にどのように対応しているのか、お尋ねいたします。 次に、特別な支援を必要とする児童生徒への支援についてであります。 私の地元二本松市では、新たな県立特別支援学校が、令和７年度の開校に向けて準備が進められており、特に高等部については県立本宮高等学校に併設することから、高等部の生徒が高校生と共に学ぶ環境が整うことに期待をしております。 私は、共生社会の形成に向け、障がいのある児童生徒が地域の小中学校等で共に学べる体制づくりを行うことが重要であると考えます。 そこで、
県教育委員会は小中学校等で学ぶ特別な支援を必要とする児童生徒への支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、ＩＣＴ機器の活用についてです。 ＩＣＴ機器を活用した学習環境を整備する国のＧＩＧＡスクール構想により、小中学校においては１人１台端末の整備が進んでおります。全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に向けてＩＣＴ機器を有効に使い、学びを進める力は不可欠であり、全ての子供たちが、個別、最適な学びを実現する上で重要であります。 今後ますます子供たちのＩＣＴの活用方法の工夫や教員のＩＣＴ活用指導力の向上など、端末を有効に活用していくことが求められると考えます。 そこで、
県教育委員会は
公立小中学校における１人１台端末の活用にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次は、子供たちの人材育成につながるスポーツに触れる機会の確保についてです。 子供たちにとってスポーツ少年団の活動は、スポーツに最初に触れる競技スポーツであり、体験することでスポーツに親しむ機会や興味、関心の喚起の一翼を担っていると思っています。 県は、今年の３月に策定した本県スポーツの推進を図るための基本的な方向性を示す福島県スポーツ推進基本計画において、施策の目標の１つに、誰もが身近な地域でスポーツを楽しむ機会の創出を掲げ、市町村に対してもスポーツ推進計画の策定や改定を促すなど、地域の特性や現場のニーズに応じたスポーツ施策による健康増進や活力ある地域づくりの実現に向けて、市町村と関係を図りながら、生涯スポーツの推進に寄与することとしております。 生涯スポーツの推進に関する取組の中においては、子供が身近な地域で多様なスポーツの経験や観戦と応援する機会を通じて、子供がスポーツに親しむ機会やスポーツへの関心、興味喚起をする取組を推進することが示されており、震災以降、本県の子供たちは運動不足、体力の低下など様々な問題を抱える中で、こうした子供が気軽に楽しく、身近な地域でスポーツに触れる機会を提供していくことは非常に重要なことであると考えております。 そこで、県は子供たちのスポーツに触れる機会の確保にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 最後の質問は、県産日本酒についてであります。 ふくしまの酒は、先月開催された全国新酒鑑評会において金賞受賞数９回連続、通算11回目の日本一という快挙を達成しました。この結果は、県内蔵元の皆さんの情熱と努力のたまものであり、改めて私たち福島県民の誇りであると考えます。 また、蔵元の皆さんは
コロナ禍以降、飲食店の休業や時短営業等の影響を受け、厳しい状況に置かれておりますが、このような中にあってもウクライナ支援のために日本酒を販売するなど頑張っておられる蔵もございます。 こうした厳しい状況の中、頑張っておられる蔵元の皆さんを支援するためにも、９回連続日本一達成を契機として、さらにふくしまの酒の消費回復を図る取組が必要であると考えます。 そこで、県は県産日本酒の消費回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 以上で質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 遊佐議員の御質問にお答えいたします。 若者の県内定着、還流についてであります。 本県の人口は転出超過が続いており、その主な要因である進学、就職期の若者への対策が重要であると認識をしております。今般の
新型コロナウイルス感染症は、大都市部の過度の人口集中による感染リスクを浮き彫りにした一方で、多様な働き方の浸透やデジタル変革の推進も追い風となって、地方への関心を高める大きな契機となりました。 先月福島県で開催した日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットでは、加盟する21県知事の決意としてふくしま声明を発表し、地方への移住、定住など新しい人の流れの創出を強く推し進め、東京一極集中から脱却し、地方分散型社会を実現することなどに一致団結して行動していくこととしました。 この決意の下、将来を担う若者が夢や希望を持ち、福島に住みたい、福島で働きたいと思える魅力ある県づくりを進めてまいります。加盟県同士で切磋琢磨しながら、具体的には県内や東京に拠点を設けた就職相談支援やＳＮＳを活用した学生への企業情報の発信など、地域産業や地元企業への理解を深め、若者の県内への就業促進に取り組むとともに、社会情勢の変化を踏まえたテレワークの受入れ環境の充実やサテライトオフィスの設置を支援するなど、ふくしま創生総合戦略に基づく若者の県内定着、還流に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長安齋浩記君登壇）
◎総務部長（安齋浩記君） お答えいたします。 入札制度につきましては、関係団体等からの意見なども参考に、今年度、入札参加者の所在地の本店評価を高めるとともに、支店等においては設置後３年経過したものを評価するなど、地域貢献度を重視した見直しを行ったところであります。 今後とも透明性、競争性、公正性、品質の確保に十分留意しながら、地元建設業者の受注機会の確保にも配慮した入札制度の運用に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 地籍調査事業につきましては、土地取引の円滑化のほか、災害復旧の迅速化、公共事業や民間開発事業のコスト縮減等に効果のある事業であります。 このため、市町村に対し、専門知識の習得や相続等に伴う課題の解決に向けて、国の地籍アドバイザーの派遣や認証手続等への技術的な助言を行うとともに、今年度からは航空写真を活用した調査手法の導入の促進を図ることにより地籍調査事業を計画的に実施できるよう支援してまいります。 次に、農業水利施設の長寿命化につきましては、市町村等が定期的に行う点検、診断の結果を踏まえ策定した機能保全計画に基づき、適切な時期に補修、更新工事を実施することとしております。 このため、点検、診断が的確に行われるよう調査マニュアルを作成するとともに、研修会や現地での技術指導を通して支援してきたところであります。 引き続き、市町村等と連携しながら、効果的な農業水利施設の長寿命化に取り組んでまいります。 次に、認証ＧＡＰの取得拡大につきましては、地域ぐるみでの取組を推進し、経営体数の増加を図ることが重要であります。 そのため、ＪＡの生産部会等の団体認証を推進の柱に位置づけ、認証取得に係る経費を引き続き支援するとともに、新たにＧＡＰの実践による経営改善の効果に関する調査を行い、調査結果を活用した推進活動を実施するなど、さらなる認証ＧＡＰの取得拡大に取り組んでまいります。 次に、産地における認証ＧＡＰの指導者の育成につきましては、認証取得を支援する指導者数の確保と指導力のレベルアップを図ることが重要であります。 そのため、普及指導員やＪＡの指導員等を対象に資格の取得、更新のための研修を引き続き実施するとともに、今年度新たに県内の優良事例などを多く取り入れ、分かりやすく解説したマニュアルを作成し、指導の現場で活用するなど指導者の育成に取り組んでまいります。 次に、ＧＡＰに対する消費者の理解促進につきましては、ＧＡＰ認証農産物の購入機会を増やすための取組が重要であります。 そのため、県内量販店におけるＧＡＰ認証農産物フェアの開催に加え、今年度から新たに統一ロゴマークを商品に表示する取組や流通業者と連携した加工食品の商品化を支援する取組などを通して、ＧＡＰに対する消費者の理解促進に努めてまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 土木遺産につきましては、個性と魅力ある地域づくりを推進する上で、貴重な地域資源であるため、飯坂温泉の十綱橋をかつての姿に戻す修景など、個性を生かし、魅力を発信する取組を進めてまいりました。 さらに、近年ダムや橋などの土木施設を訪れる観光が注目されていることから、今後は土木施設と地域観光を結びつけたふくしまインフラツーリズム推進事業のツアーに土木遺産を取り込み、多くの方々に訪れていただくなど、一層の活用に取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇）
◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君） お答えいたします。 子供たちのスポーツに触れる機会の確保につきましては、これまでアスリートとの交流会の開催や日本女子ソフトボールリーグ観戦への招待など、スポーツに対する関心を高める取組のほか、各種団体が開催する体験教室への支援を実施してきたところです。 今後も関係団体と連携し、様々なスポーツの出前講座の開催や用具の貸出しなどにより身近な地域で子供たちのスポーツに触れる機会の確保に積極的に取り組んでまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇）
◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。 県産日本酒の消費回復につきましては、全国新酒鑑評会金賞受賞数９回連続日本一達成を追い風として、引き続き酒販小売店で県産酒の購入額に応じて利用できるクーポン券を発行するほか、新たに飲食店において乾杯酒を提供するふくしまの酒乾杯キャンペーンを実施し、県産日本酒の消費回復に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
公立小中学校における不登校の児童生徒への対応につきましては、校内での居場所となるスペシャルサポートルームを県内20校に設置し、児童生徒自らが作成した１日の計画に基づき、タブレット端末等を用いた自主的な学びが進められるよう個別に支援しているところであります。 今後は、この取組を広く普及するとともに、不登校の児童生徒１人１人の個性を大切にした自立支援に努めてまいります。 次に、特別な支援を必要とする児童生徒への支援につきましては、県立特別支援学校に設置した地域支援センターの教職員が小中学校等に出向き、障がいの特性や共に学ぶことができる授業づくりについて助言をしているところであります。 今後とも各教員が学習の困難や課題となる行動への理解を深めるなど、特別支援教育に関する専門性を高めることで、児童生徒の学びを支援してまいります。 次に、
公立小中学校における１人１台端末につきましては、課題、進度に応じた個別学習や互いの意見を視覚的に共有し、議論を深める共同学習などへの活用を進めることが重要であります。 このため、昨年度から指定している14のモデル校における実践研究の事例をホームページ等で普及しているところであり、今後は県内７地区での公開授業や研修会等を通して教員の指導力を高めることで、１人１台端末の効果的な活用に取り組んでまいります。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって遊佐久男君の質問を終わります。 通告により発言を許します。11番橋本徹君。（拍手） （11番橋本 徹君登壇）
◆11番（橋本徹君） 県民連合の橋本徹です。通告に従い質問いたします。 初めに、被災地域の復興再生についてです。 まず、福島国際研究教育機構についてです。 同機構につきましては、先月20日に福島復興再生特別措置法の改正法案が成立したところです。機構の目的として、「原子力災害からの福島の復興及び再生に寄与する」と明記され、地元からの期待も非常に高いものがあります。機構の立地につきましては、県において選定作業を進めているところでありますが、多くの自治体から候補地の提案がある中、立地決定後、機構の取組への温度差が生じてしまう懸念があります。地元ではまことしやかに立地市町名が上がり、既に決まっているかのような話が流れています。 県は、それぞれの自治体の真剣な提案を踏まえ、透明性を確保しながら、広域的な視点に立って、誰しもが納得できる選定となるよう強く求めます。 また、機構は立地地域はもとより、浜通り地域全体の発展に資する夢や希望となるものでなければなりません。来年４月に予定されている機構の設立を大きな契機として、福島イノベーション・コースト構想がさらに発展するよう取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、県は福島国際研究教育機構の設立を契機として、福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 次に、移住、定住の促進についてです。 双葉郡の関係者によると、移住希望や興味のある方から多くの問合せがあると聞きます。しかしながら、その受皿となる家屋が少ないほか、ワンルームタイプで家賃が６万円前後など、家賃が高いのが現状です。受皿たる家屋は、環境省主体の家屋解体が進んだことで、空き家、空き室が少なく、住宅事情が厳しい状況にあります。そのため、希望に合わず断念してしまうケースが多く、口惜しいことがあると聞きます。住まいの確保と低廉化の取組が喫緊の課題です。 そこで、県は避難地域への移住者の住まいの確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 Ｊヴィレッジの利活用についてです。 2019年に全面再開した復興のシンボルですが、東京オリンピック後のさらなる利活用が風評の払拭、風化の抑制につながると考えています。その際、大事なことは、平日の利活用をどのようにして高めるかではないでしょうか。 Ｊヴィレッジについては、土曜、日曜はスポーツなどのイベントが多く開催されていますが、平日の利活用が課題と感じています。 私は、健康をキーワードに、健康づくりやワーケーションの拠点とすべきと提案します。フィットネスジムやプールなど、充実した施設を持つ強みを生かして、例えば健康づくりに関する取組などによって平日の利活用を高められないかと考えています。特に国内の企業や官公庁などに呼びかけて、利用促進を図るべきです。健診結果がすぐれなかった職員の健康づくりやプチ断食ツアーなどを催行し、その人自身の健康に寄与します。また、各企業等の社会保険の抑制にもつながります。 仕事や研修もしながら健康づくりに取り組めば、生産性も維持できることになり、その人や組織、地域活性化の三方よしにつながる取組であり、Ｊヴィレッジの平日利用の増加にも大きな効果があると考えます。 そこで、県はＪヴィレッジの平日の利活用促進、推進にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 原子力被災地域は、日々刻々と情勢が変わりつつあります。双葉郡では、一部の配送業者がいわゆる局留めの対応を求めている現状があります。郡内に帰還した企業では、配達物をいわき市湯本町まで取りに行くこともあり、対応に苦慮していると伝えてきました。帰還を求め、促進するのであれば、円滑な企業経営ができるよう早急な改善策を国と共に進めてほしいところです。 今月12日に葛尾村の特定復興再生拠点の避難指示が解除されました。同様に、ほかの町村でも見通しが立ち、帰還を希望する方、自由な往来がようやくできると歓迎する方の声を多く聞きます。 次は、特定復興再生拠点から外れた地域への避難指示解除に向けた取組です。住民の方からは、いつまで待てばいいのかという切実な声が寄せられます。政府は昨年８月、2020年代にかけて帰還意向のある住民の方々が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めるという方針を決めました。しかしながら、帰還に向けた具体的な除染の手法や範囲などが示されておらず、様々な課題などがあります。 そこで、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向け、どのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。 被災者の心のケアの支援継続についてです。 震災と原発事故から11年３か月が過ぎ、原子力被災者の生活も避難先や帰還した方など、落ちついてきています。ただ、避難生活の長期化や復興公営住宅への移転に伴う生活環境の変化など、悩みや不安などは個別複雑化し、孤立している方もいます。みんぷくや各市町村の社協と連携しながら支援を継続していくべきと考えます。引き続きの心のケアの継続が必要と痛感しています。 そこで、県は被災者の心のケアにどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症について、風疹の抗体検査と同様にし、抗体を持たない人を優先接種すべきだという意見を聞きました。行く行くはそうなるかもしれないなと思ったところです。 さらには、開発間もないワクチンということもあり、副反応や後遺症などの懸念も受けました。特に子供たちには、
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンに関する正確な情報を届け、リスクを背負うことがないようにするため、細心の注意を払うべきと思います。 そこで、県は新型コロナワクチンの小児接種に対する不安払拭にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 次に、人口減少対策についてです。 全国的に人口減少が進んでいる中で、県推計人口が182万人を割り、子供の数も20万人を割り込みました。震災後、減少傾向の加速化が止まりません。特に震災と原発事故が本県の人口減少に拍車をかけており、少しでも減少幅を緩やかにしていく必要があります。少子高齢化に伴う人口減少により、経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力の低下、医療、介護費の増大による社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊等、様々な社会的、経済的な課題が深刻化しています。 本県は、新総合計画で人口減少対策を最重要課題と位置づけました。私は、出産から子育て、住まい、仕事、健康増進、医療、福祉まで、あらゆる分野において総合的な政策に取り組まなければならないと考えています。本県が持つ長所、魅力をさらに伸ばし、課題の解消に努め、総合的に向上させなくては人口減少に歯止めがかからないと思います。 そこで、人口減少対策について、人口減少対策にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 人、暮らし、仕事等についてです。 初めに、未就学児の支援についてです。 満３歳児から国の幼保無償化がなされています。私は、３歳未満児の幼保無償化などの対策が望ましいと考えています。ただ、３歳未満児を持つ家庭は、専業で育てる方、育児休暇を取得する方など様々な形態があり、どのような支援の在り方があるかを考えていく必要があります。 本県は、待機児童の解消や保育士の養成、保育所の整備促進に取り組み、待機児童が大幅に減少してきたことなど一定の成果が上がっています。本県は、日本一子育てしやすい県を掲げています。子育てしやすい県を一層推進するためには、18歳以下の医療費減免に加え、待機児童がゼロになるよう努め、そのほかの施策についても充実させ、より子育て支援に傾注すべきと考えます。 そこで、県は保育所等の待機児童の解消にどのように取り組んできたのかお尋ねします。 子供たちの視力を守る取組についてです。 小さい子供の環境にもスマートフォンなどの電子機器があふれ、視力低下が懸念されていると昨年２月議会でただしました。文部科学省が初めて行った近視の実態調査がこのほど判明し、近視と見られる子供たちが多くなる傾向があるとまとめました。小さい頃から目をいたわる習慣、意識づけが今こそ必要です。 視力の低下は病気ではなく、遺伝的要因と生活習慣によるところが大きいとされますが、視力をなるべく維持し、裸眼で生活できるような取組や啓発が子供の頃から求められていると思います。 そこで、
県教育委員会は公立小学校において、児童の視力低下の予防にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、教職員における真の多忙化解消、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けてです。 教頭先生は、いつ帰っているのだろうと思ってしまいます。学校現場では法律が一部改正され、変形時間労働制、勤務時間の上限規制等が見直されるなどしました。本県では
教職員多忙化解消アクションプランを、令和３年度からは教職員の業務時間の上限に関する規則が策定されています。 ただ、実態は時間外勤務時間が月40時間を超えている教職員の割合がまだまだ多く、時間外勤務時間80時間を超える長時間勤務を行わなければならない教職員も依然としていると聞いています。 令和３年度から５年度までの３年間を取組期間とした
教職員多忙化解消アクションプラン��を策定していますが、
県教育委員会はワーク・ライフ・バランスの観点から教職員の多忙化解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ＩＣＴを活用した県立高校の授業の充実についてです。 北海道教育委員会は、地方の小規模高校に向けて
オンライン授業を行っています。
オンライン授業を通じてその科目に興味を持ち、大学進学の実績も向上しているケースもあると聞きました。 少子化の進展に伴って、県内の高校も統廃合が進められていますが、子供たちの声が響き、地方にきらりと光る高校の存在はとても大切です。大いに参考にすべきではないかと思っています。国の40人学級の壁はありますが、ＩＣＴを活用した授業の展開は、これからの地方にとって大切な視点ではないでしょうか。 県立高校において、本年度入学生から個人所有による１人１台端末による授業が開始されています。小中学校におけるＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境での学びを県立高校でも継続して進めていく環境が整いつつあります。これまでのＩＣＴを取り入れた学びを効果的に組み合わせ、子供たちの学びを伸ばしていくことが必要です。 そこで、
県教育委員会は県立高等学校における１人１台端末を活用した授業の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、次世代産業に取り組む企業への支援についてです。 移住、定住の要点は仕事、そして住まいであると思います。本県に来れば、よい待遇の仕事先が多くあることが理想です。そのための仕掛けをたくさんしていますが、そのエンジンの１つが福島イノベーション・コースト構想です。まいた種が芽吹き、企業が根づいて雇用につながり、好待遇の実感につながるようにしていくべきだと思います。 移住、定住の促進に当たっては仕事づくりが重要であり、現役世代にとって魅力のある仕事が必要です。次の時代を担う新たな産業に県内企業が参画し、取引を拡大していくことで、新たな仕事づくり、魅力ある仕事づくりにつながっていくと考えます。 そこで、県は次世代産業分野に取り組む県内企業をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、知的財産を起爆剤に新産業創出を推進していくことについてです。 県は、本年度から５年間の知財戦略推進計画を策定しました。県と県発明協会が一体となって支援センターを設置、ワンストップの相談窓口で対応すると聞いています。伴走型の支援を通じ、中長期的には研究開発型企業の増加を狙うための方策と思いますが、復興の起爆剤に向けてどのように進めていくのかと考えています。 そこで、県は知財戦略推進計画に基づき、県内企業の知的財産の活用をどのように促進するのかお尋ねします。 公共交通の利用促進による温室効果ガスの抑制についてです。 廃炉作業に向かうための作業員や東京電力の社員は、バスや鉄道などの公共交通を利用しています。バスであれば、いわき市などの各所から乗り合って、第１原発などに向かっています。マイカー通勤の抑制につながり、
カーボンニュートラルに貢献すると考えています。 これをモデルケースにして、温室効果ガスの要点となる排気ガス抑制につながる観点から、他の地域にも波及すべきではないかと思います。特に本県主要４都市とその周辺でマイカー通勤している方々やその事業所に励行すべきです。県民の日常生活の足である公共交通は、ＣＯ２
排出量削減にも資することから、事業者をはじめとする県民に積極的に利用を働きかけていくべきだと考えます。 そこで、県は地域公共交通の利用促進にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、大麻など薬物のファッション感覚への抑制策についてです。 国内における薬物の現在の生涯経験率は、諸外国に比べて低水準で推移していることは大変喜ばしいことです。 一方で、日本における薬物事犯による検挙は後を絶たず、特に大麻による検挙人数は増加が続き、令和３年は過去最悪を更新しています。大麻による検挙者の約７割は20歳代以下の若者です。海外では合法化されている国があることに加え、インターネットを中心に、大麻は害がない、安全であるなどといった誤った情報により、興味本位で手を出してしまうことが考えられます。県民が薬物から身を守るためには、正しい知識を身につけ、県民自らが情報の取捨選択ができるようになることが重要です。 そこで、県は若年層における大麻などの薬物乱用防止対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 災害等の教訓を踏まえた施策について、初めに避難時の徒歩についてです。 避難時は、大半の県民はマイカーを利用してしまうと思います。マイカーのほうが安心、速く着くのではないか、財産、避難後のプライベート空間になるなどの心理が働いてしまうのが実情と思います。 県は、要支援者の救助遅れや渋滞発生に伴う逃げ遅れなどの可能性があることから、徒歩での避難を呼びかけています。徒歩での避難原則を継続的に周知し、１人でも多くの人を助け、被災を少なくしなくてはなりません。 そこで、県は地震や津波が発生した場合の徒歩避難の周知にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 自主防災組織の強化と、地域における共助活動の取組の促進についてです。 先日いわき市長から、自主防災組織の大半が休眠状態だと聞きました。地域内の現状をよく知る組織こそ、地域内の避難ルートの設定や避難方法などを相互に徹底でき、自主防災組織を活性化させることで共に助け合う共助が推進されると考えます。自主防災組織の活動が極めて重要であると考えます。 そこで、県は自主防災組織の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 最後に、令和元年
東日本台風を契機に改修された河川の維持管理についてです。令和元年
東日本台風で被災した河川の災害復旧が順次完了してきています。また、改良復旧等の河川改修も進んできています。 今後は、定期的な巡回や検査を踏まえながら、適時適切に維持管理していくことが重要です。改修直後の姿を変えず、末永く保全していく必要があります。 そこで、県は改修された河川の維持管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 橋本議員の御質問にお答えいたします。 人口減少対策についてであります。 人口減少対策は総合政策であります。何か一つを実施すれば解決するものではなく、さらに効果の発現までにも時間を要するため、多角的かつ長期的に取り組まなければならない本県の最重要課題であります。 総合計画における2030年時点の目標、推計値である本県総人口167万人程度の維持に向けて、出生率の上昇や子育て世代の増加などの自然増を目指す対策と若者の県内定着、還流の促進、移住、定住の推進といった社会増を目指す対策の両面から取り組んでいくことが必要です。 今月、私は日本青年会議所が推進する子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現するための運動の趣旨に賛同し、ベビーファースト宣言を行いました。子供たちが笑顔で健やかに成長できる福島県を目指し、結婚から妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目なく支援をしてまいります。 さらに、既存産業の振興及び新産業の創出による産業基盤の安定強化、
コロナ禍における社会変革により浸透してきた多様な働き方に対する支援や魅力ある雇用の場づくりなどに力を入れてまいります。引き続き、福島で働きやすく暮らしやすい環境づくりを進め、人口減少対策に着実に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 地震や津波発生時の避難につきましては、自動車の使用により渋滞が発生した場合、救急消防活動や避難行動要支援者の避難に支障が生じるおそれがあることから、市町村に対し、徒歩避難が原則であることを
地域防災計画に定めるよう助言しております。 また、各種広報をはじめ地域住民への出前講座や津波避難訓練等を通じて徒歩避難を呼びかけるなど、迅速で確実な避難に向け、市町村と連携し、一層周知を図ってまいります。 次に、自主防災組織の活性化につきましては、活動を牽引するリーダー向け研修会の開催、県主催訓練での住民主体の避難所開設や炊き出し等の実施などに取り組んでおります。 これらの取組に加え、近年
自然災害が頻発、激甚化する中で、自主防災組織の役割が一層重要となっていることから、今年度自主防災組織が行う防災訓練等の活動経費や組織新設に伴う防災資機材の購入費用への補助制度を創設したところであり、引き続き市町村と連携し、地域防災力の強化に向け、自主防災組織の活性化に取り組んでまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 福島イノベーション・コースト構想の推進につきましては、福島国際研究教育機構が司令塔機能など、その期待される役割を十分に果たし、各拠点や研究等の取組を有機的に結びつけることで相乗効果を生み出しながら、地域全体を発展させる原動力となることが重要であることから、行政や研究機関から成る本機構の協議会等を最大限活用し、構想を担う多様な主体相互の連携強化を図ってまいります。 次に、Ｊヴィレッジの平日の利活用推進につきましては、昨年度教育旅行の宿泊者数が3,000人を超えるなど成果が現れてきております。本年度は、シニア層の健康増進を目的に講演会を開催し、体験教室の充実を図るほか、Ｊヴィレッジが復興のシンボルとして復活した経緯等を盛り込んだ公務員研修の受入れやサッカーインターハイの固定開催の決定を契機とした合宿誘致などの取組を積極的に行い、平日のさらなる利活用推進を図ってまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 地域公共交通の利用促進につきましては、地球温暖化防止等にも資することから、バス・鉄道利用促進デーを定め、福島県環境アプリなども活用し、広く県民に呼びかけているところであります。 今後は、ふくしまゼロカーボン宣言事業において、県内企業等がノーマイカーデーの推進などに取り組むようさらに働きかけるとともに、市町村等と連携し、運行ダイヤや経路の見直し等により利便性の向上を図るなど、より一層の利用促進に取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 被災者の心のケアにつきましては、県内６か所の心のケアセンターに精神保健福祉士などの専門職を配置し、見守り活動や訪問、電話等による相談対応、ひきこもりがちな方が安心して集える場の提供などに社会福祉協議会やＮＰＯ法人と連携して取り組んでおります。 引き続き、被災者１人１人の悩みに寄り添い、きめ細かに支援を行ってまいります。 次に、新型コロナワクチンの小児接種につきましては、県の広報誌等において、その有効性や安全性、接種後の副反応などについて周知を図っております。また、休日を含め、看護師が対応する専用の窓口を設け、相談に当たっております。 今後は、メディアを活用したきめ細かな情報発信に取り組むこととし、子供や保護者の不安払拭に取り組んでまいります。 次に、若年層における大麻などの薬物乱用防止対策につきましては、小中学校や高校などで実施する薬物乱用防止教室への講師派遣や街頭啓発キャンペーンを実施し、その危険性や有害性について周知を図っているところであります。 また、大学生
ボランティアの協力の下、若年層に響く啓発資材を作成して配布するなど、さらなる対策の強化に取り組んでまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 次世代産業分野に取り組む県内企業の支援につきましては、産学官ネットワークの構築や福島ロボットテストフィールドなどの国内有数の拠点を活用した技術開発から事業化までの一体的な支援を通して、県内企業のロボットや
再生可能エネルギー、航空宇宙分野への参入を促進してまいりました。 今後とも産業支援コーディネーターによるマッチング活動、展示会、商談会の開催など参入企業の取引拡大を支援してまいります。 次に、県内企業の知的財産の活用につきましては、知財戦略推進計画に基づき、イノベーションの創出や競争力の強化を図るため、ふくしま知財戦略支援センターを本年４月に設置したところであり、関係機関連携の下、専門家派遣による技術支援、セミナー開催による意識啓発、人材育成、特許出願経費の助成、新製品開発における事業戦略の策定支援などを総合的に展開することで、県内企業の戦略的な知的財産の活用を促進してまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 改修された河川の維持管理につきましては、流下能力の確保など治水機能を適切に維持していくことが重要であります。 このため、日常の定期的なパトロールに加え、大雨による増水後の点検等により河川の状況を的確に把握した上で、増水時に流れを妨げるおそれのある箇所の河道掘削や草木の繁茂を防ぐ刈り払いを適時行うなど、今後とも住民の安全・安心を確保するため維持管理にしっかりと取り組んでまいります。 （避難地域復興局長松本雅昭君登壇）
◎避難地域復興局長（松本雅昭君） お答えいたします。 避難地域への移住者の住まいの確保につきましては、活用できる空き家が少なく、また復興需要で家賃が高騰しているなど、特有の課題があります。 このため、福島再生加速化交付金に今年度追加された移住者が空き家を賃借する場合の改修費補助や家賃低廉化に対する補助などの活用を促進しながら、移住者の住まいの確保に取り組んでまいります。 次に、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除につきましては、具体的な除染の手法や帰還意向のない住民の土地、家屋等の取扱いなどの課題について、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向などを十分に踏まえながら、責任を持って取り組むよう国に対して要望を行っております。 引き続き、国や市町村と連携し、避難指示解除に向けてしっかりと取り組んでまいります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。 保育所等の待機児童につきましては、これまで施設整備への財政支援のほか、保育士への研修や修学資金の貸付けなど保育人材の育成や定着に向けた対策を実施し、本日公表した県内待機児童数調査の速報値では、前年より39人減少の23人となるなど、着実に解消してきております。 引き続き、市町村と連携を図りながら、ハードとソフト両面の施策を効果的に実施し、待機児童のさらなる解消に努めてまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 児童の視力低下の予防につきましては、自らがその原因となる生活に気づき、目の健康を保つことの大切さを理解することが重要であります。 このため、目の疲労を防ぐ留意点を示したリーフレットや健康状態を把握するチェックリストを配布し、児童が自ら習慣として身につけられるよう指導しているところであり、今後とも学校医の助言の下、家庭と連携して視力低下の予防に取り組んでまいります。 次に、教職員の多忙化解消につきましては、今年度新たに時間外勤務時間の削減についての取組状況をモニタリングする学校を13校を指定し、課題の分析を通じて業務の抜本的な見直しを図るとともに、その成果を全ての学校に普及することとしております。教職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、１人１人が心身の健康を保ち、
自己研さんの時間を確保できるよう、引き続き多忙化解消に取り組んでまいります。 次に、県立高校における１人１台端末を活用した授業の充実につきましては、例えば国語の授業においては課題に対する個々の考えを端末のソフトを用いて、グループで共有しながら思考を整理し、議論を深め、その成果を発表するなど、10校のモデル校で取組を進めております。 今後は、効果的な指導事例を公開授業等で共有し、１人１台端末を活用した主体的、対話的で深い学びへの変革を進め、授業の充実に取り組んでまいります。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって、橋本徹君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明６月29日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第34号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時48分散会...